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 幅広い調査研究活動を通じ
 市民と行政との協働による
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 富山県地方自治研究センターの
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新着情報/おしらせtopics

第4回定時会員総会・研究会を開催

第4回定時会員総会・研究会10月1日、自治労とやま会館において公益社団法人富山県地方自治研究センターの定時会員総会を開催し、2016年度の事業報告、決算報告、会計監査報告、理事の選出、2017年度予算などが承認されました。
 また、総会後の研究会(写真)では「市民による再生可能エネルギーが切り拓く新しい社会 〜新潟における実践的な取組みから〜」と題して、一般社団法人おらってにいがた市民エネルギー協議会代表理事(新潟国際情報大学教授)の佐々木寛さんが講演しました。
 市民が集い、学習会を経て、2014年12月に一般社団法人おらってにいがた市民エネルギー協議会を設立(「おらって」は「私たち」の意)し、翌15年6月には、おらって市民エネルギー株式会社を設立、ソーラー発電事業を開始しました。現在20カ所900キロワット、一般家庭200軒分の発電事業を行っています。
 エネルギーのあり方を、その生産から流通、消費に至るまで、市民自らが考え、実践する「市民エネルギー」の試みは、市民による包括的な社会分野への参加を可能とし、民主主義そのものの深化と拡大を促します。そして、中央に集中する経済・社会構造を徐々に変更し、真に自立可能な地域への転換を促していく、とのことでした。
(この講演の内容は、『自治研とやま』99<2017年1月発行予定>)で紹介します)

2016年富山県地方自治研究集会を開催

活動報告写真 7月23日、自治労とやま会館で「2016年富山県地方自治研究集会」を開催しました。
 集会では、信州大学経法学部の井上信宏教授が「〈誰もが、住み慣れた家で、地域で、安心して暮らし続けることができる仕組み〉を作るために〜地域包括ケアシステムの構築の課題〜」と題して講演を行いました。
  若者の間では、サークル活動よりはスマホ、会社の飲み会よりはひとりカラオケといった傾向があります。また、年間3万2千人におよぶ無縁死があります。しかし、人間が健康で長生きするには何よりも人と人とのつながりが大切であること、そうした地域の取り組み事例を紹介しながら話されました。
地域包括ケアシステムは「〈誰もが、住み慣れた家で、地域で、安心して暮らし続けることができる地域社会〉を作ること」が目的。そのためには、Aサロン活動などが活発で家のなかに引きこもっている人がいない地域、B困りごとが、お互いさまで解決できる地域、 C医療や介護などの専門知識・情報に接することができる地域、D近隣の変化など緊急事態に対応できる地域作りが必要であること。この取り組みは、全部一度にできなくて良い、できるところから取り組めば良い。その取り組みは必ず広がっていく、と話されました。

(この講演の内容は、『自治研とやま』No.98〈2016年10月発行予定〉で紹介します)

第3回定時会員総会・研究会を開催

活動報告写真 10月3日、自治労とやま会館において公益社団法人富山県地方自治研究センターの定時会員総会・研究会を開催し、2015年度の事業報告、決算報告、会計監査報告、理事の一部変更、2016年度予算などが承認されました。

 また、総会後の研究会(写真)では「非正規労働者の課題と連合の取り組み」と題して、連合非正規労働センター総合局長の村上陽子さんが講演しました。

 新卒で就職する際、男性は約3割、女性は約5割もの人々が、非正規から働き始めなければならず、正規への転換も難しいのが実情です。また、非正規労働者の3人に1人が、その家庭での「主たる稼ぎ手」となっており、低賃金・不安定な中で苦しい生活を強いられています。
 また、こうした雇用構造がもたらす貧困の実態は、社会全体に深刻な影響を及ぼしています。
 ILOのフィラデルフィア宣言(1944年)が「一部の貧困は全体の繁栄にとって危険である」と言っている通り、非正規労働者の処遇改善と雇用の保障は急務となっているとのことでした。
  

2015富山県地方自治研究集会を開催

活動報告写真 7月18日、自治労とやま会館で富山県地方自治研究集会を開催しました。
 集会では、富山大学経済学部経営法学科の雨宮洋美准教授が「イタイイタイ病から考える現代的課題 〜正しく語り継ぐことから食の安全まで」と題して講演を行いました。

 富山県の神通川流域の人々を苦しめたイタイイタイ病ですが、これは富山県だけの問題ではなく、鉱山や亜鉛精錬所などがあった地域では、原因物質のカドミウムによる汚染が多くあります。その対策面積の全てが復元されているわけではなく、今も各地でカドミウム汚染米が出ています。しかし、行政による網羅的な検査は既に打ち切られています。
 カドミウムは、まず腎臓を壊しますが、今なお日本人の腎皮質中のカドミ濃度は世界最高レベルであり、その原因は、甘すぎる日本の食の安全基準があります。さらに、コメや水には安全基準が設定されていますが、野菜などの畑作物や、蓄積が心配される魚介類にも設定されていないのが実態です。

 日本は今も全世界のカドミ消費量の4割近くを消費しています。これは主にニッカド電池などに使われていますが、その回収・リサイクル率は低く、そのまま埋め立てられるなど、今後の汚染も懸念されるということでした。

(この講演の詳しい内容は、下記の「自治研とやま」No.94でご紹介しています。)




自治研とやま97号
季刊誌「自治研とやま」No.97を発行しました(7月15日)

○講演  農林部会研究会「もうひとつの強い農業を構想する」T
  富山大学研究推進機構極東地域研究センター 教授 酒井 富雄さん
○地域活動紹介 
  届けみんなの思い支援米 〜アジア・アフリカへの支援米活動
  食とみどり・水を守る富山県民会議 事務局長 梅原 豊弘
○職場活動紹介
  労働相談から見た労働現場の実態
  全国一般富山地方労働組合 副執行委員長 畑中 誠治
○地域活動報告
  地域をげんきにする“村の駅きたかんだの郷”
  小矢部市議会議員 義浦 英昭
   詳しくはこちらから




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横田昌三さん
農林部会政策提言
「中山間地域農業・農村の現状と活性化のための提言」を刊行


 農林部会では2年余り、中山間地域農業の現状について調査研究を行いました。
 中山間地域は日本の耕地面積の4割以上を占めながら、多くの困難を抱えています。いま中山間地域の活性化のために何が必要か、その提言をまとめました。
 ご一読・ご活用いただければ幸いです。 


  詳しくはこちらから(PDFファイルが開きます)







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