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 幅広い調査研究活動を通じ
 市民と行政との協働による
 新たな地方自治を探求する
 公益社団法人
 富山県地方自治研究センターの
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新着情報/おしらせics

自治研とやま127号
季刊誌「自治研とやま」No.127を発行しました(1月15日)
〇視 点 食料安全保障について 
 公益社団法人富山県地方自治研究センター理事
 山本仁志
〇講 演 人口減少時代の農業と食の行方
 ジャーナリスト 山口亮子
〇報 告 ドイツの再生可能エネルギー政策
 富山県立大学ドイツ語非常勤講師 酒井博恵
〇集会報告 第15回地方自治研究北信地区集会
 参加報告

「ドイツエネルギー政策研究会」を開催しました

10月21日、センターの再生可能エネルギープロジェクトは、「ドイツエネルギー政策研究会」を開催しました。
「ドイツ再生可能エネルギー(2023)~フライブルク市の地域エネルギー政策の事例~」をテーマに、富山県立大学非常勤講師の酒井博恵氏にご講演いただきました。
講演では、①再生可能エネルギーは2019年で世界の発電量の26%となっていること、②ドイツでは1990年の3.6%から2022年には44.5%、2023年上半期には51.7%と着実に拡大していること(日本は2020年度で19.8%)、③このドイツの拡大は2000年の再生可能エネルギー法による20年間保証固定価格買取制度の導入によるものであること、④ドイツでは2030年時点で電力消費の80%を再生可能エネルギーで賄う方針を決定していること(日本の目標は36~38%)などが紹介されました。
こうした国の政策とともに、ドイツの南西部に位置するフライブルク市の地域エネルギー政策(①省エネルギーの推進、②エネルギーの高効率化、③再生可能エネルギーの普及)について具体的な取り組みが紹介されました。
 質疑討論では、日本での再生可能エネルギーの現状、拡大に向けた課題について活発な質疑がかわされました。

定時会員総会と研究会を開催

「人口減少時代の農業と食の行方」について学ぶ 

1028日、当センターの第11回定時会員総会と研究会を開催しました。総会では、事業・決算報告、予算案及び理事の選任が提案され、いずれも全会一致で承認されました。続いて行われた研究会では、ジャーナリストの山口亮子さんを講師に招き、「人口減少時代の農業と食の行方」について講演を受けました。
山口氏からは、日本の農業の弱体化、集落営農、労働力不足問題及び富山の農業の現状と課題について分かりやすく解説がありました。
その中で、農家の減少に対応するための集落営農が、さらに農家数の減少に拍車をかけている現状であり、それを解決するため広域化などの様々な取り組みが全国各地で行われていることが紹介されました。
講演後の質疑も活発に行われ、米価の問題など、今は農家にとっては困難な状況かもしれないが、数年後には需要に対して供給が追い付かなくなることも予想されるので、ここ数年の取り組みが将来を左右するだろうとの見解が示されました。

「小中学校制服循環システム実証実験」研究発表会を開催します

 富山県立大学の立田研究室は、2021~2022年度において「小中学校制服循環システムの確立」を目指して実証実験を行いました。
この実験は、大学が中心となって地域で制服を回収・引渡しを行うものです。公的な制服循環システムを構築することで、一度使われた制服の価値を大きく向上させ、人々の“Reuse”に対する“中古”というマイナス・イメージをプラスに転換させる独創的で革新的な取り組みになると考えてのことでした。
この実験を通して、制服の購入時に多大なコストがかかることなどが分かりました。また、回収した制服の品質保持と管理、定期的・確実に引き渡すためのシステムの構築等の課題を抽出することができました。こうした実証実験の成果と課題を明らかにする研究発表会を下記のとおり開催いたします。
この実験の成果と課題を、ぜひ皆さんと共有し、他の地域への波及できないか一緒に考えたいと思います。



・日 時  11月25日(土)10:00~12:00
・場 所  自治労とやま会館3階大会議室
・発表者  富山県立大学 立田研究室 生物資源環境学博士 関藤良子 さん
※参加申し込みは、11月20日(月)までにメール(jichiken-t@jcr-toyama.jpか
FAX(076-441-1155)又は電話(076-441-0375)でお願いします。
チラシは、こちらをクリックしてください。

再生可能エネルギープロジェクト

 「風力・小水力発電所見学会」を開催しました」
10月10日、再生可能エネルギープロジェクトの「風力・小水力発電所見学会」(第24回委員会)を開催しました。
風力発電所今回の見学会では、入善町の「水の小径」発電所、入善浄化センターの風力発電施設、入善洋上風力発電所、朝日町の笹川小水力発電所、相ノ又谷水力発電所の5か所をメンバー7人が訪問しました。
施設の関係者の案内で発電施設を見学するとともに、関係者から建設にいたる経緯、建設費、発電能力、発電量などの施設の概要、施設の維持管理、地域や住民とのかかわりについて説明を受けました。
 次回1月のプムジェクトでは、見学会の参加者より訪問した各施設について報告受け、質疑を行うこととしています。
笹川小水力発電所プロジェクトでは、昨年7月の「再エネ導入の世界と日本の現状」、9月の「先進国デンマークの事例研究」、11月の「ウクライナ危機とエネルギー政策」、1月の「日本の洋上風力発電の現状」、3月の「再エネ推進に向けた市民活動」、7月の「再エネのコスト」、10月10日の「風力・水力発電所見学会」、10月21日の「再エネ先進国ドイツのエネルギー政策研究会」につづき今後、再エネ推進にあたっての課題、日本における再エネのポテンシャル、地熱発電の現状と可能性、再エネ推進での市民の役割などについて調査・研究を進めていくこととしています。
2か月に1回をめどに開催することとしています。次回は1月19日(金)午後1時30分から開催する予定です。
新たなメンバー大歓迎です。見学、参加を希望さる方は、自治研センター事務局(076-441-0375)までご連絡をお願いします。

富山県地方自治研究センター研究会の開催について

 私たちが、これからも食べ続けたいと望む食事を、農業界と食品業界は提供し続けることができるのだろうか?
農家が激減し、耕作放棄地が増え続け、集落が消えていく。流通業界には2024年問題が迫り、遠隔地の生産物は、これまでどおりには私たちに届かなくなる・・・。
こうしたピンチをチャンスに変えるべく奮闘している現場について報告いただき、決して暗くはない日本の農業の未来について、一緒に考えませんか。

                 記

・日時  10月28日(土)14時00分開会~15時30分閉会(受付開始13時30分~)
・場所 自治労とやま会館 3階 大会議室
・講師 山口亮子 氏(ジャーナリスト)
・演題 人口減少時代の農業と食の行方
※ 参加申し込みは、10月20日(金)までに下記メールアドレスまたはFAXでお願いします。当日はマスクの着用等感染症予防対策へのご協力をお願いいたします。
メール/jichiken-t@jcr-toyama.jp、FAX:(076)441-1155、TEL:(076)441-0375
チラシはこちら

自治研とやま126号
季刊誌「自治研とやま」No.126を発行しました(10月15日)
○視 点 世界食料デーに考えてみませんか
 公益社団法人富山県地方自治研究センター理事
 農林部会長 藤井 宗一
○講 演 デンマークとドイツの小さなエネルギー
 ―風力・バイオガス・小水力発電―
 富山国際大学現代社会学部教授 上坂 博亨
○自治体報告
LRTによるまちづくりについて
 ~路面電車南北接続事業~
  富山市交通政策課
○報 告 戦後農政の転換と富山県農業・農村のゆくえ(3)
     公益社団法人富山県地方自治研究センター理事長
      富山大学名誉教授 酒井 富夫

再生可能エネルギープロジェクト「ドイツエネルギー政策研究会」を開催します。

日頃から、皆様には活動にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
さて、ドイツは再生可能エネルギー先進国といわれて久しくなります。ドイツがどのようにして再生可能エネルギー先進国となったのかを振り返り、近年のドイツの再生可能エネルギーの導入状況を学びたいと思います。併せて、南西部に位置するフライブルク市の地域エネルギー政策を学びたいと思います。
つきましては、下記のとおり講師をお招きし、研究会を開催いたしますので、ご参加いただきますようお願いいたします。

1.日 時   10月21日(土) 午前10時~午前11時30分
2.会 場   ボルファートとやま 3階 『ダイヤモンド』
3.内 容   【講演】再生可能エネルギー先進国としてのドイツの歩みと近年の導入状況 ~フライブルクの地域エネルギー政策の事例~
        【講師】富山県立大学非常勤講師 酒井 博恵 氏
4.報 告   出欠報告を10月13日(金)までにE-mailまたはFAX・TELでご連絡いただきますようお願いいたします。

自治研とやま125号
季刊誌「自治研とやま」No.125を発行しました(7月15日)
○視 点
 再生可能エネルギーの推進で安全で持続的な社会へ
  公益社団法人富山地方自治研究センター理事
  富山県議会議員 岡﨑 信也
○講 演
 しあわせをかなえるツールとしての憲法
  富山大学学術研究部教育研究推進系准教授
  自治研センター しあわせ追求部会副部会長 
  吉井 千周

○自治体報告
 おやべ型1%まちづくり事業について
  小矢部市定住支援課
○部会紹介
 しあわせ追求部会
  自治研センター しあわせ追求部会副部会長 吉井 千周
 再生可能エネルギープロジェクト委員会の活動の報告と紹介
○報 告
 県内農産物直売所調査の報告会を開催
  自治研センター 農林部会

県内農産物直売所の調査報告会を開催

 2023年3月18日、自治労とやま会館において、2021富山県内農産物直売所の調査報告会を開催しました。これは当センターの農林部会が2021年4月から2年の時間を費やして県内の農産物直売所のほぼ全カ所を対象にアンケート調査を実施し、その分析に基づき、典型的なタイプを抽出し、聞き取り調査を実施した結果の報告をしたものです。
 当日は、農林部会のメンバーである高岡法科大学の石川教授(当時)から「地域再生の拠点を探る『2021富山県内農産物直売所 調査報告』と題して本調査の報告を行いました。報告では、農産物直売所が農村活性化なり地域再生のための拠点となるのではないかという仮説から調査を始めたことや農産物直売所を商業型、コミュニティ型、生産者(出荷者)福祉型に類型できること。もちろん、いくつかの類型にまたがることもあること。また、課題と提案では、①潜在的な出荷者の掘り起こしが必要なこと②福祉機能の拡充が必要なこと③交流・学習の場としての役割・機能の拡充が必要なこと④品揃えを含む需給調整の拡充が必要なこと⑤食品衛生管理への対応支援が必要なこと⑥セーフティネット機能の拡充が必要なことを訴えました。そして、まとめとして、農業には「専従者だけではない人間」も必要!農業の「関係人口」を維持あるいは増やして、相互に支える関係をつくらなくてはならない!としました。
 続いて、パネルディスカッションが行われました。パネリストには、NPO法人山田の案山子から若林秀美さん、みずの里市から舘紀子さん、農業者として義浦英昭さん、そしてコーディネーターを石川教授が務めました。パネルディスカッションは会場の方も交えて活発に行われました。地域と一体となって取り組んでいることや地域の大型店が撤退し、空き店舗が増えている中で地域のにぎわいを取り戻すために直売所を始めたこと、地域の交流の場になっていること、直売所に来ることを楽しみにしている方が多くいること、その一方で、直売所への出荷者が減少していることや品ぞろえに苦心していること、農地の基盤整備がされ一枚の田んぼが大きくなり野菜を作るのに適した畑が減少していること、食品衛生法が改正され加工品の出荷が困難になっていること、などの悩みも出されました。
 本調査の報告書は、本冊とダイジェスト版を当センターのホームページに掲載しています。是非ご利用下さい。

報告書/【ダイジェスト版】農産物直売所にかかる意見交換会
報告書/農産物直売所にかかる意見交換会

富山県地方自治研究センター研究会の開催について

クリックすればチラシがダウンロードできますロシアによるウクライナへの軍事侵略以降、改憲を声高に述べる声が強くなっています。憲法をその時代時代で再考することは決して間違いではありません。
ですが、憲法が持つ究極の意義は「国民の幸福を国が保証する」というものです。憲法は究極的には「国家を守る」ためではなく、個々人の幸福を実現するために存在しています。従って国防の問題を考える前に、憲法の根幹を理解する必要があります。
そこで、下記のとおり研究会を開催し、憲法13条と97条そして前文を中心に憲法が国民にもたらす「幸福」について、一緒に考えてみたいと思います。皆様の積極的な参加をお願いいたします。
                   記
・日時  5月13日(土)13時30分開会~15時15分閉会(13時~受付開始)
・場所 ボルファートとやま 4階 珊瑚の間
・講師 吉井千周 氏(富山大学 学術研究部教育研究推進系 准教授)
・演題 しあわせをかなえるツールとしての憲法 ~憲法が国民にもたらす「幸福」とは~
※ 参加申し込みは、4月28日(金)までに下記メールアドレスまたはFAXでお願いします。当日はマスクの着用等感染症予防対策へのご協力をお願いいたします。
メール/jichiken-t@jcr-toyama.jp、
FAX:(076)441-1155、TEL:(076)441-0375

自治研とやま124号
季刊誌「自治研とやま」No.124を発行しました(4月15日)
○視 点
生命を守る地方自治を
公益社団法人富山県地方自治研究センター理事
富山県平和運動センター事務局次長 又市 秀治
○講 演
2023年度の地方財政見通しと近年の動向
―「人への投資」を公務に携わる人々の処遇改善の追い風に―
公益財団法人地方自治総合研究所副所長 飛田 博史

○自治体報告
「我がまちはこんなことをしています」
黒部市下水道バイオマスエネルギー
利活用施設整備運営事業について
  黒部市都市創造部上下水道工務課
○報 告
戦後農政の転換と富山県農業・農村のゆくえ(2)
  公益社団法人富山県地方自治研究センター理事長
  富山大学名誉教授 酒井 富夫

再生可能エネルギープロジェクト「日本の洋上風力発電の現状」をテーマに開催しました

1月19日、再生可能エネルギープロジェクトの第21回委員会を開催しました。
第21回委員会では、プロジェクト責任者の藤井宗一氏のあいさつにつづいて、副責任者の坂井登喜雄氏が「日本の洋上風力発電の現状と課題」と題して報告しました。
報告では、①日本の洋上風力発電のポテンシャル、②長崎県五島市の浮体式風力発電、秋田県の秋田洋上風力発電、③明らかとなった課題、④政府の洋上風力発電の整備計画などについて報告がありました。 討論では、日本での風力発電の可能性や進めるにあたっての課題を中心に質疑が交わされました。
また、現在入善町で建設が進められている洋上風力発電の紹介があり、県内の太陽光発電所、風力発電所、小水力発電所などの見学、現場調査について検討することとなりました。
プロジェクトでは、昨年7月の「再エネ導入の世界と日本の現状」、9月の「先進国デンマークの事例研究」、11月の「ウクライナ危機とエネルギー政策」、今回の「日本の洋上風力発電の現状に」につづき、今後、再エネのコスト、日本における再エネのポテンシャル、地熱発電の現状と可能性、再エネ推進にあたっての課題、再エネ推進での市民の役割などについて調査・研究を進めていくこととしています。
2か月に1回をめどに開催することとしており、次回は、3月23日(木)午後1時30分から開催の予定です。

第20回再生可能エネルギープロジェクトを開催しました

11月19日、再生可能エネルギープロジェクトの第20回委員会を開催しました。
第20回委員会では、プロジェクト顧問の竹川愼吾富山大学名誉教授のあいさつにつづいて、県内で太陽光発電所を建設・運営している「とやま市民エネルギー株式会社」代表取締役社長の川西和夫氏より「どうなるウクライナ危機、経済、エネルギー政策」と題して報告をいただきました。
報告では、①ウクライナ危機の経過、②エネルギー価格、供給への影響、③エネルギー調達をめぐる各国の対応、④日本での再生可能エネルギー、とりわけ洋上風力発電の取り組みの現状、⑤水素エネルギー事業の現状などについて報告がありました。
討論では、フランスのショッピングモールでの再生可能エネルギー発電の事例の紹介や太陽光発電の効率化に向けた技術開発の現状と今後の可能性などについて活発な質疑がかわされました。
プロジェクトでは、7月の「再エネ導入の世界と日本の現状」、9月の「先進国デンマークの事例研究」、今回の「ウクライナ危機とエネルギー政策」につづき、再エネのコスト、日本における再エネのポテンシャル、日本の洋上風力発電の現状、地熱発電の現状と可能性、再エネ推進に向けた市民の役割などについて調査・研究を進めていくこととしています。
2か月に1回をめどに開催することとしており、次回は、1月19日(木)午後2時から開催します。

新たなメンバーを募集しています。見学、参加を希望される方は、自治研センター事務局(電話076-441-0375)までご連絡をお願いいたします。

新潟での「市民による再エネ発電事業」を学ぶ 自治研センター研究会を開催

研究会10月29日、センターの定時会員総会に続き、研究会を開催しました。 講師は新潟国際情報大学教授で市民団体の「おらってにいがた市民エネルギー協議会」代表理事の佐々木寛氏。新潟での市民による再生可能エネルギー事業について講演いただきました。 佐々木氏は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーは、石油や原子力中心のエネルギーからの転換となり、地域の自立と地域分散ネットワーク型社会を実現する鍵となる。2014年に市民団体の「おらってにいがた市民エネルギー協議会」を設立し、①地域住民による地域エネルギー事業、②資金は地域で調達し、利益は地域に還元、③工事・維持管理は地域の事業者に、④利益は地域づくりに還元を掲げ、市民による太陽光発電事を進めてきた。現在、新潟市や村上市の市有地や市施設、民有地や民間施設で40か所の市民発電所を運営している。 さらに、生協と協働した再エネの新潟県内での販売、自治体と協力したまちづくり、駐日大使を招いた再エネ先進国デンマークの講演会、小学校での環境エネルギー教育活動や2025年に完成を予定している小水力発電所の建設など、多彩な協議会の活動が紹介されました。  質疑討論では、富山での市民団体による市民発電所の取り組みの報告があり、相互の交流を深めることが確認されました。

自治研とやま123号
季刊誌「自治研とやま」No.124を発行しました(4月15日)

〇視 点
生命を守る地方自治を
  公益社団法人富山県地方自治研究センター理事
  富山県平和運動センター事務局次長      
又市 秀治
〇講 演
2023年度の地方財政見通しと近年の動向
―「人への投資」を公務に携わる人々の処遇改善の追い風に―  

公益財団法人地方自治総合研究所副所長 飛田 博史
〇自治体報告
「我がまちはこんなことをしています」
黒部市下水道バイオマスエネルギー 利活用施設整備運営事業について
  黒部市都市創造部上下水道工務課
〇報 告
戦後農政の転換と富山県農業・農村のゆくえ(2)
  公益社団法人富山県地方自治研究センター理事長
  富山大学名誉教授 酒井 富夫

「富山県地方自治研究センター 研究会」

研究会会場の様子

 後援会チラシはここからダウンロードしてください。

自治研とやま122号
季刊誌「自治研とやま」No.122を発行しました(10月15日)

〇視点
カルト汚染の浄化を急げ
公益社団法人富山県地方自治研究センター副理事長  澤村 理
〇報告
「集落営農」先進地域・富山県農業の行方
 ―統計から浮かび上がる富山県農業の姿―
  高岡法科大学教授  石川 啓雅
〇自治体報告
氷見市における木育の取り組みについて
  氷見市建設部花みどり推進室  伊東 翼
〇報 告
戦後農政の転換と富山県農業・農村のゆくえ(1)
公益社団法人富山県地方自治研究センター理事長  富山大学名誉教授 酒井 富夫

「再生可能エネルギープロジェクト 再エネ先進国デンマークの現状を学ぶ 」

9月29日、再生可能エネルギープロジェクトの第19回委員会を開催しました。 第19回委員会では、プロジェクト顧問の竹川愼吾富山大学名誉教授のあいさつにつづいて、プロジェクト副責任者の坂井登喜雄氏より「再生可能エネルギー先進国デンマークの現状」について報告がありました。 報告では、①デンマークの基礎知識、②デンマークの再エネの現状、③1973年の石油ショックを契機とした化石燃料から再エネへ政策転換した過程、④再エネの中心となっている陸上と洋上風力発電の現状、⑤10年で電源を化石燃料から再エネに転換した電力会社オーステッド社の取り組みなどについて報告がありました。 討論では、デンマークの洋上風力発電の現状、日本での風力発電の現状とその可能性について活発な質疑がかわされました。 プロジェクトでは、7月の「再エネ導入の世界と日本の現状」、今回の「先進国デンマークの事例研究」につづき、再エネのコスト、日本における再エネのポテンシャル、日本の洋上風力発電の現状、地熱発電の現状と可能性、再エネ推進に向けた市民の役割などについて調査・研究を進めていくこととしています。 2か月に1回をめどに開催することとしており、次回は、11月17日(木)午後2時から開催を予定しています。 新たなメンバーを募集しています。見学、参加を希望される方は、自治研センター事務局(電話076-441-0375)までご連絡をお願いいたします。
 

「エネルギー転換に向かう世界~エネルギー・気候危機対策と日本~」

5月21日(土)、自治労とやま会館において、(公財)自然エネルギー財団事業局長の大林ミカ氏を講師にお招きし、「エネルギー転換に向かう世界」をテーマとして自治研センター研究会を開催しました。
研究会会場の様子大林氏は、欧米の主要国は、もはや気候変動ではなく「気候危機」に直面していると認識しており、温室効果化ガスの排出削減に真剣に取り組んでいる。その一環として、これまで化石燃料に依存してきた発電体制を自然エネルギー由来のものにシフトしつつある。特に太陽光発電のコストは急速に下落しており、同じくコストが下がっている風力発電とともに電力供給の大宗を担いつつあると解説されました。
また、GAFAに代表されるような世界的な大企業も自然エネルギー発電100%をめざしており、金融機関によるエネルギー転換への投資も拡大を続けているとのことでした。ところが、日本は、こうした世界の潮流に後れを取っているばかりか、いまだにコストの高い化石燃料にこだわり続けています。
加えて、最近のウクライナ事情に乗じて、一部に原子力発電への回帰が論じられていますが、福島原発事故以来、最もコストが高い発電方法となっており、使用済み核燃料の処理方法も未だに確立されていない状態であり、これも世界の潮流から外れています。
我が国は、真に自立したエネルギー安全保障体制を築くためにも、アジアにおける自然エネルギー推進の旗手となることが求められていると強調されました。

自治研とやま121号
季刊誌「自治研とやま」No.121を発行しました(7月15日)

〇視点
DX化で職員業務の軽減はできるのか
富山県地方自治研究センター監事
富山県職員労働組合 書記長 高橋 真美氏
〇講演
エネルギー転換に向かう社会
~エネルギー・気候危機対策と日本~
公益財団法人自然エネルギー財団事業局長 大林 ミカ氏

○報告
2020年度決算で見る富山県及び県内市町村の財政状況
富山県地方自治研究センター
〇開催案内
第39回地方自治研究全国集会(静岡自治研)の紹介

富山県地方自治研究センター研究会の開催について

日頃、当法人の活動にご協力いただき、誠にありがとうございます。さて、近年、環境破壊による気候変動が世界各地で猛威をふるっています。このことから、各国は二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおり、その中でもヨーロッパ諸国は再生可能エネルギーの比率を飛躍的に向上させています。 ところが、日本の再エネ導入率は、まだまだその足元にも及ばない状況であり、いかに追いついていくかが喫緊の課題となっています。
そこで、(公財)自然エネルギー財団の研究員・事業局長の「大林ミカ」氏を講師にお招きし、下記のとおり研究会を開催いたします。 皆様の積極的な参加をお願いいたします。

・日時  5月21日(土)13時30分開会~15時15分閉会(13時~受付開始)
・場所 自治労とやま会館3階大会議室
・講師 (公財)自然エネルギー財団 研究員・事業局長「大林 ミカ」氏
・演題 再生可能エネルギー100%の日本に向けて ~脱炭素後進国の日本、化石燃料の輸入は20兆円~
※参加申し込みは、5月13日(金)までに下記メールアドレスまたはFAXでお願いします。当日はマスクの着用等感染症予防対策へのご協力をお願いいたします。 メール jichiken-t@jcr-toyama.jp、FAX(076)441-1155441-1155、
TEL (076)441-0375


   ※ 画像をクリックするとチラシを開くことができます。

自治研とやま120号
季刊誌「自治研とやま」No.120発行しました
(4月22日)

〇視点 はじめまして
富山県地方自治研究センター常務理事
自治労富山県本部執行員 湊谷 茂氏
〇寄稿 地方自治制度を巡る情勢について -デジタル化と感染症対策を踏まえて-
地方自治総合研究所主任研究員 今井 照氏
○自治体報告 「我がまちはこんなことをしています」 多くの町民が策定に直接携わった上市町総合計画がスタート 上市町企画課

〇自治研センター農林部会 2021農産物直売所調査 -ヒアリング調査 中間報告-
高岡法科大学教授 石川 啓雅氏

2022年度第5回農林部会を開催しました

 4月20日、2022年度第5回農林部会を開催しました。前回部会に引き続き、農産物直売所の調査報告書の内容について検討しました。引き続き補強していくこととしました。報告書は、8月上旬ごろまでに作成し、8月20日(土)に報告のための集会を開催することを予定しました。 次回、農林部会は6月15日開催の予定です。 なお、農林部会では、部会メンバーを募集しています。意欲のある方は、自治研センターまでご連絡下さい。(電話076-441-0375)

再生可能エネルギープロジェクトを開催しました

4月13日、再生可能エネルギープロジェクトの第17回委員会を開催しました。
第17回委員会では、2018年2月のプジェクト設置以来の小水力発電を中心とした調査・研究を振り返り、今後の進め方を協議しました。その結果、今後は小水力発電を含め、再生可能エネルギー全般、環境、脱炭素などにもテーマを広げて活動を進めることとなりました。
当面としては、デンマークなどの再エネ先進国の事例研究、再エネ導入の世界と日本の現状、再エネのコスト、日本における再エネのポテンシャル、日本の洋上風力発電の現状、地熱発電の現状と可能性、小水力発電推進に向けた研究、再エネ推進に向けた市民の役割などについて調査・研究を進めることとなりました。
2か月に1回をめどに開催することし、次回は、7月13日(水)午後2時から開催することとなりました。 プロジェクトでは、新たなメンバーを募集しています。参加を希望される方は、自治研センター事務局(電話076-441-0375)までご連絡をお願いいたします。

2022年度第4回農林部会を開催しました

3月7日、2022年度第4回農林部会を開催しました。昨年(2021年)10月~11月にかけて調査した農産物直売所の調査報告書について協議しました。 今回の部会では、報告書の内容と最終報告書作成までの取り組みについて協議しました。現在の見通しでは、8月上旬ごろまでに最終報告書を作成し、発表する予定にしています。 次回2022年度第5回農林部会は4月20日開催の予定です。
なお、農林部会では、部会メンバーを募集しています。意欲のある方は、自治研センターまでご連絡下さい。(電話076-441-0375)

「コロナ禍と地域衰退-地域経済の将来を考える」2022年度研究会を開催

12月18日(土)、自治労とやま会館において、埼玉大学大学院人文社会科学研究科の宮﨑雅人教授を講師にお招きし、「コロナ禍と地域衰退」と題して自治研センター研究会を開催しました。
講演では、宮﨑教授の著書「地域衰退」(2021)での「基盤産業の衰退が地域の衰退をもたらす」という議論を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染拡大後の地域経済の実態を検証し、地域経済を再生するためにはどうすればいいのか論じていただきました。
教授の著書「地域衰退」では、製造業、観光業、農林業、旧炭産地などが衰退して、それに代わる次なる基盤産業が興っていない地域は衰退している一方で、一定の人口規模の都市では、「事業所サービス業」という新たな基盤産業によって衰退を免れていると指摘されています。そのうえで「コロナ禍」によって人の外出機会が減少し、飲食業やアパレル関連産業、インバウンドの需要の消失によって観光業などが打撃を受けている-人が移動しなければ成り立たない産業が大きな影響を受けているという現状を解説していただきました。
こうした中、疲弊した地域経済を立て直す「万能の魔法の杖」はないが、大都市から情報通信などの事業所サービス業を移入することやその土地ならではの強みと専門性を活用すること。そして、国も集権的に地方創生で自治体に丸投げするのではなく、東京一極集中を改めて真の地方分権を進めるなど、もっと主体的に政策を展開しなければならないと強調されました。

富山県地方自治研究センター研究会の開催について

 日頃、当センターの活動にご協力いただき、誠にありがとうございます。
さて、例年、自治研センターの定時総会とともに研究会を開催していましたが、書面による議決権行使を可能とする総会を去る10月9日に開催したため、今回は研究会のみを下記のとおり単独で開催することとしました。
この研究会では、「コロナ禍と地域衰退-地域経済の将来を考える」と題して埼玉大学大学院人文社会科学研究科教授の「宮﨑雅人」氏からご講演をいただきます。
皆様の積極的なご参加をお願いいたします。
                記
・日時  12月18日(土)13:30~15:15
・場所  自治労とやま会館3階大会議室
・講師  埼玉大学大学院人文社会科学研究科教授「宮﨑 雅人」氏
・演題  「コロナ禍と地域衰退-地域経済の将来を考える」
・定員  50名(要申し込み、先着順)
※参加申し込みは、12月10日(金)までに下記メール・アドレスまたはFAXでお願いします。当日はマスクの着用等感染症予防対策へのご協力をお願いいたします。
メールjichiken-t@jcr-toyama.jp、FAX(076)441-1155、℡(076)441-0375

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自治研とやま119号
季刊誌「自治研とやま」No.119を発行しました(1月31日)

〇視点
選挙結果を見て思うこと
公益社団法人富山県地方自治研究センター理事
自治労富山県本部副委員長 阿閉 智氏
〇2022年度富山県地方自治研究センター研究会
(7/10)
コロナ禍と地域衰退―地域経済の将来を考える
埼玉大学大学院 人文社会科学研究科教授 宮﨑 雅人氏
○自治体報告
「我がまちはこんなことをしています」
森を守るとともに、林業を成長産業へ-南砺市の森林政策
南砺市林政課
〇第14回地方自治研究北信地区集会参加報告
富山県発表レポート
富山市のコンパクトシティ政策についての考察
県職労 八川 久氏

行財政部会が 研究会「感染症対策の法的検証」セミナーを開催

 7月27日(火)、自治労とやま会館において、行財政部会 研究会「感染症対策の法的検証」セミナーを開催しました。
このセミナーでは、自治体は新型コロナウイルス感染症対策においてどこまで主体性を持つべきなのか法的な観点から検証するため、医事法研究者の石田瞳高岡法科大学准教授から講演いただきました。
1999年4月に施行された「感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)」は、国が「感染症」への対処について判断だけを行い、それに基づいてそれぞれの都道府県等が、その保健機関によって専門的・実務的に対応するという構造になっています。新型コロナウイルス感染症の流行当初は、こうした対応がとられていました。しかし、全国知事会等が国が主導して対応することを求め、新型コロナウイルスは新しく未知の病原体ではないため適用外とされていた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正して対応することに舵が切られて今日に至っていると、石田先生から解説がありました。
現在もなお、第5波が拡大している状況ですが、感染拡大の3要素である「病原体」、「感染経路」、「免疫を獲得していない人間」が接触することを徹底して抑制しなければ、いつまでもこうした状態が続きかねません。蔓延防止措置を強化するほど生活や経済が制限されますが、政府や自治体は、一定の非難を受けることを覚悟して対応することが必要ではないかと指摘されました。
講演後に、参加者からの質疑にも応えられ、罹患した方たちの事後のケアも重要な課題であり、今後、別の新たな感染症が発生した場合に対応していくためにも、今回の対応がどうだったのか、きちんと総括することが求められていると締めくくられました。

「ゆとりあるフィンランド流に学ぶ」2021年富山県地方自治研究集会を開催

 富山県地方自治研究集会が、7月10日(土)、ボルファートとやまで開催され、フィンランド大使館広報部プロジェクトコーディネーターの堀内都喜子氏を講師として、「フィンランド人はなぜ午後4時に仕事が終わるのか ~仕事も休みも大切にして自分らしく生きる~」と題した講演が行われました。
講演では、首都ヘルシンキがヨーロッパのシリコンバレーと呼ばれる一方で、国連が毎年調査している幸福度ランキングで4年連続1位となっているフィンランドの国民の生活と社会について具体的に紹介されました。
残業はほとんどなく、週労働時間は平均37.5時間、有給休暇は100%消化、夏休みは1か月、在宅勤務は6割と満足度の高い生活を実現していること。その生活を支える経済は、明確な職務分担、役割分担と専門性、デジタル化、効率化、快適なオフィスづくりが進められ、国民1人当たりのGDPは日本の1.25倍と高い生産性を実現していることが紹介されました。
また、「人が一番の資源」と考えられ、生涯を通じた学び(教育)を国として保障していること紹介されました。
「真に大切なものは何か。それは家族などの大切な人と楽しく過ごす時間である」ことを学ぶ有意義な講演会でした。

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2021年富山県地方自治研究集会への参加要請について

 日頃から富山県地方自治研究センターの活動にご協力を賜り、心より感謝申し上げます。 さて、当センターでは毎年、標記集会を開催しており、本年はフィンランド大使館の堀内都喜子さんをお招きし、下記のとおり開催いたします。
 皆様の積極的なご参加をお願いいたします。
             記
1 日  時  7月10日(土)  13:30~15:15
2 場  所  ボルファートとやま 4階 琥珀の間
         富山市奥田新町8-1 TEL 076-441-1113
3 講  演  フィンランド人はなぜ午後4時に仕事が終わるのか
  ~仕事も休みも大切にして自分らしく生きる~
4 講  師  堀内 都喜子さん
 フィンランド大使館広報部プロジェクトコーディネーター
 大学卒業後、フィンランドの大学院に留学。2013年より現職。
 著書『フィンランド 豊かさのメソッド』(集英社新書)、『フィンランド人はなぜ午後4時に仕事が終わるのか』(ポプラ新書)
5 定  員  50名(※ 参加予約が必要です。先着順です)
6 お申込み・お問合せ先
  E-Mail:jichiken-t@jcr-toyama.jp
  FAX 076-441-1155
TEL 076-441-0375
7 その他 当日はマスクの着用等感染症予防対策へのご協力をお願いいたします。 案内分はこちらからダウンロードできます。

自治研センター講演会「『信じて待つ』をやめる」を開催

6月5日(土)、自治労とやま会館において、引きこもり問題への対応を考えるため、「信じて待つをやめる」と題して、認定NPO法人ニュースタート事務局のスタッフの久世芽亜里(くぜ・めあり)さんから講演をいただきました。
 信じて待つをやめる国の推計によると100万人は存在するとされる引きこもり。昨今は8050問題などが表面化しています。彼らを自立へと導くために親たちは何をするべきなのか。 認定NPO法人ニュースタート事務局は、94年に活動を開始して以来、家族だけでは、解決することが困難なこの問題に取り組み、数々の若者の社会復帰を支援してこられました。
 講演では、自立したケースの本人や、その親をインタビューしたビデオを通じて、どのようにして就労までにつながったのかが紹介されました。
 基本的には、ケースバイケースで状況に応じて働きかけを行っておられるということですが、解決するために大切なことは、状況が固定してしまい長期化する前に、いずれ本人が自分で動き出すだろうと、ただ「信じて待つ」のではなく、情報を集めて本人に選択肢を与え、動き出すために背中を押し続けること、変化をもたらすためにも家族以外の他者からの働きかけがカギであると述べられました。
 講演後も参加者からの質問に丁寧に答えられ、たいへん貴重な示唆に富んだ講演会となりました。

自治研センター講演会「『信じて待つ』をやめる」の開催について

 日頃から、当センターの活動にご協力いただき、誠にありがとうございます。
 「引きこもり」が社会問題化して25年。その人数は全国で100万人を超え、引きこもりの期間は30年を超えるケースも。その対処法について豊富な経験と実績をもつ講師をお招きし、下記のとおり講演会を開催したいと思います
ご多忙の折とは存じますが、ご参加いただきますようお願いいたします。

             記

1 時 間  6月 5日(土) 13:30~15:15
2 会 場  自治労とやま会館 3階 大会議室
3 テーマ  「信じて待つ」をやめる
~「引きこもり事情」とその対処法を徹底解説!~
4 講 師  久世 芽亜里(くぜ・めあり)さん
認定NPO法人ニュースタート事務局スタッフ。青山学院大学理工 学部卒業。会社勤務、イタリア留学の後、ニュースタート事務局に勤務。現在、親からの相談、広報を担当。
著書『コンビニは通える引きこもりたち』(新潮新書、2020年)https://www.newstart-jimu.com/
5 定 員  40名
6 お申込み・お問合せ先
       E-mail jichiken-t@jcr-toyama.jp
       FAX 076-441-1155
       電 話 076-441-0375


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講演会「女性、こども、マイノリティが輝く社会」を開催

 5月15日(土)、自治労とやま会館において、「女性、こども、マイノリティが輝く社会」と題して、ジャーナリストの「竹信三恵子」先生の講演会を開催しました。当初は先生に当地にお越しいただいて対面で行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、リモートでの開催となりました。コロナ禍で浮かび上がっている女性やマイノリティへの差別の問題や、いかに彼らがセーフティネットの枠外に押しやられているのかをつぶさに解説していただき、その原因は、日本が、男性の世帯主を中心とした社会保障制度から抜け出せていないことにあると指摘されました。
また、労働組合が女性たちを中心とする非正規労働者の問題を対処しきれていない現状では、NPOなどの中間支援団体が果たす役割が大きくなっており、当事者の組織と支援団体機能の強化が急務であるとのことでした。
日本社会は一般的に画一性を好むきらいがあるので、多様性を認め合い、差別のない社会を実現するには困難がある。それを克服し、非正規労働者やマイノリティを差別して周縁に追いやるのではなく、なくてはならない存在として認め、男性世帯主を中心とした社会保障制度や労働法制を変革し、「夫=セーフティネット」から「公的セーフティネット」へ転換すべきであると強調されました。

自治研とやま116号
季刊誌「自治研とやま」No.116を発行しました(4月15日)

○視 点
今、自治体に求められているもの
公益社団法人富山県地方自治研究センター行財政部会長 高岡法科大学副学長 野口 教子        ○講 演
富山県地方自治研究センター講演会
環境問題入門 海洋プラスチックごみ、環境ホルモンなどから考える環境問題
富山県立大学環境・社会基盤工学科准教授
公益社団法人富山県地方自治研究センター
環境部会長 立田 真文
○自治体報告
「我がまちはこんなことをしています」
それ行け! 結婚プロジェクト
  入善町の結婚応援事業
  入善町結婚・子育て応援課課長代理・少子化対策係長 杉澤 禎子
○講 演
2021年富山県地方財政セミナー
2021年度地方財政計画の概要とその問題点
  公益財団法人地方自治総合研究所研究員 飛田 博史

自治研センター講演会「女性、こども、マイノリティが輝く社会」の開催について

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視ととれる発言に国内外から大きな怒りと抗議がうずまいた。世界第3位の経済規模を誇る日本が、ジェンダー指数では世界153か国中121位という残念な実態にあります。
新型コロナ禍でも、女性の自殺者が急増したことに見られるように、女性、こども、マイノリティにしわ寄せがきています。格差のない、誰一人取り残さない社会の実現が求められています。日本において、女性、こども、マイノリティなど社会的に弱い立場に置かれている人々が輝く社会をどう実現していくのか、みなさんと考えていきたいと思います。

1 と き  5月15日(土) 13:30~15:30
2 ところ  自治労とやま会館 3階 大会議室
3 テーマ  女性、こども、マイノリティが輝く社会
4 講 師  竹 信 三 恵 子(たけのぶ みえこ) さん
         和光大学名誉教授、ジャーナリスト、著書に「ルポ雇用劣化不況」(岩波新書 日本労働ペンクラブ賞)、「しあわせに働く社会へ」(岩波ジュニア新書など)、2009年貧困ジャナーリズム大賞受賞。
5 定 員  40名
6 お申込み・お問い合わせ先
       E-mail jichiken-t@jcr-toyama.jp
FAX 076-441-1155
       電 話 076-441-0375

自治研センター「行財政部会」研究会を開催

 1月28日(木)、自治労とやま会館において、自治研センター「行財政部会」研究会を開催しました。
 行財政部会は前部会長の逝去以来、しばらく開催されていませんでしたが、昨年、新たに高岡法科大学の野口教子副学長に部会長に就任いただき、再始動しました。
 今後、部会は、コロナ禍における各自治体の対応状況を調査・研究し、政策提言をしていくことをめざして活動を進める予定です。
 研究会では、まず、井加田県議・副理事長から、コロナ禍における県議会の取り組みについて報告いただきました。これまでの県予算の補正のあらましと会派として要望してきた事項について詳しく説明を受けた後、参加者から各自治体や医療機関における対応状況を報告していただきました。
 国・県ともに経済対策にばかり力点を置き、感染拡大を抑えるための医療や検査体制の拡充には極めて消極的であるという感が拭えません。
 今後は、こうした状況を変えていくためにも、部会として、各自治体・病院へのアンケートや聞き取りを取り組み、問題点を浮き彫りにしていくことをめざして活動していく予定です。

自治研センター講演会「環境問題入門」を開催

 12月5日(土)、自治労とやま会館において、富山県立大学工学部准教授で自治研センター環境部会長の立田真文さんを講師に、「環境問題入門」講演会を開催しました。立田先生は、海洋プラスチックチックごみ、地球温暖化と異常気象、環境ホルモン、家の中の危険、水、廃棄物、生物多様性など、環境にかかわる問題について多岐にわたってわかりやすく問題点を解説されました。
会場の様子海洋プラスチックごみ問題では、レジ袋を含むポリ袋に多くの関心が集まっているが、海岸に漂着するごみの0.3%程度であり、飲料用ペットボトル(12.7%)、ライター、注射器、発砲スチロール片等(26.9%)などについても関心を持つ必要があることが指摘されました。
廃棄物問題では、リサイクルの重要性に触れ、再利用(そのままの形で再度使う)、再資源化(形を変えて使う、必要なものを取り出す)、熱回収(燃やした時の熱を利用する)など、一層のリサイクルの必要性を訴えました。
生物多様性では、地球上には3000万種の生物が生息しているが、毎年4万種が絶滅している現状を紹介し、その要因となる無理な開発、環境汚染、気候変動、里山などの手入れ不足、外来種による生態系のかく乱、資源の過剰利用などに問題意識を持つ必要性が指摘されました。

自治研センター研究会を開催

テーマ 学校教育を本質から問い直す
 ~学校教育のあるべき姿と学校変革のプロセス~
10月3日(土)、センターの定時会員総会に引き続き研究会を開催しました。
講師は、2020年3月まで千代田区立麹町中学校の校長(現在は横浜創英中学・高等学校校長)であった工藤勇一先生をお招きしました。
なお、研究会は「密」を避けるため、広いホールに参加者を限定して行われました。

工藤先生は、つぎの内容で講演されました。工藤勇一先生
第1章 日本の教育が抱える真の課題
 §1 誰もが当事者意識を失っている
 §2 原因は手段が目的と化している
第2章 当事者意識と対話
 §3 まずは最上位目標を合意する
§4 目標に戻って対話する
§5 横浜創英の目指す教育

以下、工藤先生の講演の一部を紹介します。
工藤先生は、「学校教育を本質から問い直す」として、まず、日本の教育が抱える真の課題は、誰もが当事者意識を失っていることである。それは、例えば、日本財団の「18歳意識調査」にみると、「自分の国に解決したい社会議題がある」との回答は、アメリカ79.4%、インド89.1%などに対して日本は46.4%、「自分で国や社会を変えられると思う」はアメリカ65.7%、インド83.4%に対して日本は18.3%しかない。人は与えられることに慣れていく。手をかければかけるほど、生徒は自律できなくなり、自分がうまくいかないことを誰かのせいにするようになる。自律・主体性を失った子どもたちが増えていく。
工藤勇一先生麹町中学校では、3年間「勉強しなさい」と言わない。しかし、放任ではない。3つの言葉かけ「どうしたの?」「君はどうしたいの?」「何を支援してほしいの?」こうして自己決定を積み重ねることが大切。
麹町中学校では、定期考査・宿題は廃止、固定担任制の廃止・全員担任制(チーム教育)、服装・頭髪指導を廃止、AI(人工知能)による数学指導を実施。宿題は自律を失わせる象徴的なものである。目的は生きる力、自律した生徒を育成すること。基礎学力を身につけさせることは、手段である。日本の教育は手段が目的化している。
また、デンマークサッカー協会少年指導10カ条を紹介された。その中には、「子どもたちはあなたのモノではない」「アドバイスはしてもあなたの考えを押し付けてはいけない」などがうたわれている。
今回の研究会の内容は2021年1月発行の季刊誌『自治研とやま』に概要を掲載します。

富山県地方自治研究センター第8回定時会員総会を開催

10月3日(土)、公益社団法人富山県地方自治研究センターの第8回定時会員総会がボルファートとやまで開催されました。総会では、事業報告、決算報告並びに新年度の収支予算、理事、監事の選任が提案され承認されました。総会終了後引き続き開催された理事会でつぎの代表理事、業務執行理事が互選されました。 
 理 事 長  酒井 富夫  富山大学社会科学系教授(新任)
 副理事長 井加田 まり 富山県議会議員(再任)
 副理事長 澤村 理   前射水市議会議員(新任)
 常務理事 坂井 登喜雄 富山県地方自治研究センター(再任)

「世界で最も幸せな国デンマーク」講演会を開催

2020年「世界で最も幸せな国デンマーク」講演会8月29日(土)、自治労とやま会館において、デンマーク大使館の上席政治経済担当官の寺田和弘さんを講師にお招きし、「世界で最も幸せな国デンマーク」講演会を開催しました。3密を避けるため参加人数を制限し、検温、マスク着用など新型コロナ感染症対策を徹底して開催されました。
 講演では、デンマークでは教育費は無料、大学生に対して月10万円近い生活費が支給されるなど所得によって大学に行けないということはない社会であることが紹介されました。また、医療費も無料であり、医療保険は必要ないことから1973年に廃止されたこと。手厚い子育て支援、充実した年金など生きていく上で心配のいらない社会、不測の事態や老後のために貯金をする必要のない社会であり、税金は高いが、そのことに対する不満はほとんどないことなどが紹介されました。
 今回の講演の内容は、当センターの季刊誌『自治研とやま114号』(10月15日発行予定)に掲載します。

2020年富山県地方財政セミナーを開催

 2月18日に自治労とやま会館において2020年富山県地方財政セミナーを開催しました。講師に公益財団法人 地方自治総合研究所 研究員 飛田博史さんをお招きし「2020年度政府予算と自治体財政について」と題して講演を受けました。
最初に、地方財政計画(以下「地財計画」)は、一般会計の地方財政収支見通しを公表するもので、おおむね2月初旬に閣議決定される。地財計画は、各自治体の交付税算定に大きく影響するともに、財源保障の対象となる政策的経費や新年度予算案の根拠となる一般財源総額の見通しが明らかになる重要なものであることなどを話されました。
2020年富山県地方財政セミナー2020年度地財計画のいくつかの特徴点として、前年度比1.3%増の総額90.7兆円となったが、官邸主導の政策よりも、地方のニーズを踏まえた経費の充実が目についており、官邸枠(まち・ひと・しごと創生事業)対総務省枠(地域社会再生事業)という構図ともとらえることもできる。似たような構図は不採算地区の公立病院の特別交付税措置でも見られた。総じて、人口減少社会における自治体の将来像が議論されるなかで、自治体の窮状を支える財源措置の方向が見て取れる。
しかしながら、偏在是正効果による経費計上については、地方創生を唱えながら、東京圏の社会経済一極集中を容認し、東京圏のあがり(税収)を地方圏に還元する構造を固定化するだけなので問題である。
いずれにしても、今回の一般行政経費単独事業の充実を受け、ポスト「まち・ひと・しごと創生事業」へ向けての備えとして、人口減少社会のなかで、一般行政経費や維持補修費などを充実させるための根拠を積み上げ、地方の取り組みの実態を国に突き付けていくことが求められていると指摘されました。
参加者は、自治体財政を左右する大切な地財計画であり、熱心に講演に聞き入りました。

第13回地方自治研究北信地区集会が開催されました

 「人口減少時代のまちづくり」を考える 

全体集会2019
1122日から23日までの2日間、富山市において「人口減少時代のまちづくり」をテーマに、第13回地方自治研究北信地区集会が開かれ、富山、石川、福井、長野の4県から102人が参加しました。

【本当の危機はこれから】
初日の基調講演では、諸富徹京都大学大学院教授が、「人口減少時代のまちづくり~成熟型のまちづくりへ~」と題して講演を行いました。
諸富教授は、人口減少と高齢化が進む日本の本当の危機はこれからやってくる。上下水道や交通ネットワークといった身近な公共インフラの維持・更新、空き家問題への対策には膨大な費用がかかるが、自治体財政は厳しい状況が続いている。この危機を逆に「住みよい都市」実現のチャンスととらえ、「成熟型都市経営」への転換が必要と指摘。コンパクトなまちづくりと再生可能エネルギーなど地域資源の活用による循環型地域経済の促進について、ドイツの電気・公共交通などの公益事業体など具体的な事例を紹介しながら講演しました。
パネルディスカッションつづいて、朝日町長の笹原靖直氏、朝日町移住定住相談員の善田洋一郎氏、諸富教授をパネリストにパネルディスカッションが行われました。

笹原朝日町長は、町民参加の「町再生会議」の提言を反映した子育て応援事業、移住・定住・交流事業、健康づくり事業など意欲的に進めている事業について紹介するとともに、消滅可能性都市のレッテルを返上すべく、危機感を強く持って取り組んでいることを熱く訴えました。
県外から移住し、現在町の移住定住相談員として活動している善田氏は自らが委員として参加した再生会議での町民の自由な発想、提言を引き出す運営に感心したことなどを具体的に報告しました。諸富教授を交えて、人口減少時代のまちづくりについて、集会参加者からの質問に答えながら自治体首長、住民の視点から考察を深めました。
【地域の課題を考える】 第4分科会2日目は、5つの分科会に分かれてレポートにもとづいて討論と交流が行われました。
 第1分科会では、「基礎自治体の財政と公共サービスのあり方」をテーマに、。、喫緊の課題といえる今後の公共サービスあり方ついて、講演と自治体の財政分析、民間委託の事例報告を踏まえ討論を深めました。
 第2分科会では、「持続可能な社会づくり」をテーマに、再生可能エネルギーを普及に焦点を当てて。エネルギーの地産地消や行政・市民による独自のエネルギー開発の取り組み、地域循環型経済など住民参加の持続可能な社会づくりについて、講演や実践報告に学びました。

 第3分科会では、「安心・安全なまちづくり」をテーマに、住民の安全、安心を確保するための「防災対策」について、気象予報士の講演を受け、ワークショップで課題解決に向け討論を深めました。
 第4分科会では、「多文化共生のまちづくり」をテーマに、自治体における外国籍職員の採用、日本語教育を進めている団体の事例報告から学び、自治体職員としてどう取り組むべきか考えました。
 第5分科会のフィールドワークでは、富山市の担当者から「公共交通を柱としたまちづくり」について説明を受けた後、冨岩クルーズ、岩瀬のり街歩き、ライトレール乗車を体験し、富山市のまちづくりを肌で感じ取りました。

「富山県地方自治研究センター第7回定時会員総会・研究会を開催」

 10月5日 自治労とやま会館において第7回定時会員総会を開催しました。地方自治に関する調査・研究や講演会開催、季刊誌『自治研とやま』の発行などの事業報告、決算報告、予算書の承認並びに新年度の理事、監事の選任が行われました。第7回総会・研究会
 総会に引き続き行われた理事会において、理事長に富山大学名誉教授の竹川愼吾さんが再任されました。
その後、研究会を開催しました。講師に富山国際大学子ども育成学部の村上満教授をお招きし、「子どもをはじめ全世代に広がる「生きづらい社会と」どう向き合うか ~一人ひとりが配置薬(役)的存在であるために~」と題してご講演いただききました。
 村上教授からは、子どもや学校の抱える課題の解決、未来を担う子供たちの豊かな成長のために、「社会総がかりでの教育の実現」をしていくことが求められており、大人たちが置き薬的「配置役(薬)」な存在となって子どもたちを暖かく見守っていかなければならないと提起がありました。
 さらに、子どもを取りまく生きづらさの現象として、いじめ、家庭教育力の低下、インターネット依存、虐待、発達障害、そして貧困などがあるが、これらに対処していくためには、現在の様々な取り組みに加えて、①家族を含めた包括的な支援、②身近な地域におけるネットワーク支援、③継続的・総合的なつなぎの支援を構築する必要がある、とされました。
 研究会には80人の参加者があり、皆さんが熱心に聞き入りました。
(この講演の内容は、『自治研とやま』第 111 号< 2020 年 1月発行予定>で紹介します)

「ひきこもり」について「社会福祉部会研究会」を開催

とやま市民エネルギー協議会総会 8月21日、自治研センター社会福祉部会(部会長:村上 満富山国際大学教授)は、研究会を開催しました。富山県心の健康センターの所長で医師の麻生光男さんをお招きし、ひきこもりの心理やその対応、医療、医学的な知識、社会的な背景・原因、そして社会システムの変え方、ひきこもりは社会を問い直す現象であることなどその本質に迫るお話を具体的事例も交えて講演していただきました。
 また、ひきこもり地域支援センター相談員の小西美結さんからは、ひきこもり地域支援センターで取り組んでおられる具体的な取り組み事例をご紹介いただき、相談員の方が専門知識を持ちながら、真摯に取り組んでおられることがよくわかりました。
研究会参加者は、ひきこもりについての認識を深めるとともに、参加者相互の発言から、ひきこもりが身近に存在することが明らかになりました。
社会福祉部会では、引き続き、生活困窮、生活保護、児童養護、発達障害、児童虐待などについて研究会を開催していく予定です。

「2019年富山県地方自治研究集会」を開催

とやま市民エネルギー協議会総会 去る7月27日(土)富山県地方自治研究集会を開催しました。講師にNPO法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学客員准教授、反貧困ネットワーク埼玉代表の藤田孝典さんをお招きして、「一億総疲弊社会の到来 暮らしやすい社会に向けて」と題して講演を受けました。
 藤田さんは、日本の相対的貧困率はOECD加盟国34か国中6番目に高く、男女ともにほとんどの年齢層別に貧困化が進んでいる。母子家庭など「ひとり親世帯」の相対的貧困率は50.8%と半数を超えている。日本の高齢者(65歳以上)の貧困率は19.4%とOECD加盟国34か国中4番目に高く、5人に1人は貧困、さらに単身高齢男性は38.3%、単身高齢女性は52.3%が貧困状態にあり、高齢期は誰もが貧困に陥る可能性がある。
また、非正規労働者が増え続け、結婚する、しないの選択ではなく、結婚できない若者が増えている。お金が有る、無いで進学が決まる「貧困の負の連鎖」もある。 
こうした「一億総疲弊社会」から「暮らしやすい社会」に向けて、教育、医療、介護、保育、住宅などから順次市場の商品化と切り離していく政策が必要であること。「賃金+社会保障給付」で生活できるモデルに切り替えていくこと。当たり前だと思わされている慣習や規範への批判や抵抗運動が必要であること。例えば、大学学費などはほとんどの国では無償、給費制になっていることが話されました。
 研究集会には70人を超える方々が参加し、わかりやすい藤田先生の話に熱心に聞き入っていました。

「とやま市民エネルギ―協議会第3回定時総会・記念講演会」が開催される

 4月20日(土) サンフォルテ(富山市湊入舟町)において、とやま市民エネルギー協議会第3回定時総会・記念講演会が開催されました。同協議会は、市民による再生可能エネルギーの創造・普及を目的に、市民が集い2017年4月に設立されたものです。とやま市民エネルギー協議会総会これまでも、講演会や学習会を開催するとともに、市民出資による「とやま市民エネルギー株式会社」を設立し、2カ所の太陽光市民発電所を建設し、年間16万kwh(約53世帯の年間消費電力に相当)を発電しています。
第3回定時総会では、2018年度活動報告、会計報告並びに2019年度活動方針が決定されました。2019年度活動方針では、新たに第3号太陽光市民発電所を建設するとともに小水力発電についても調査研究を進めていくことが確認されました。また、協議会の会員の拡大にも取り組んでいくことが確認されました。役員には、共同代表に竹川愼吾さん、岡﨑信也さん、齋藤光一さん、宮崎周二さんが再任されました。
 記念講演会では、「環境保護から学ぶもの」と題して、NPO法人市民環境プロジェクト代表理事であり、北陸大学名誉教授の三国千秋さんからの講演と「市民の力で再生可能エネルギーの普及・拡大を」と題して合同会社金沢市民発電所代表社員の永原伸一郎さんから講演を受けました。

2019年富山県地方財政セミナーを開催

2月13日 ボルファートとやまにおいて2019 年富山県地方財政セミナーを開催しました。講師に公益財団法人 地方自治総合研究所 研究員 飛田博史さんをお招きし「2019年地方財政計画について」と題して講演を受け、質疑を行いました。
富山県地方財政セミナーまず最初に、地方財政計画(以下「地財計画」)は、一般会計の地方財政収支見通しを公表するもので、おおむね2月初旬に閣議決定される。一方、地方財政対策(「以下「地財対策」)は、歳入見通しと歳出見通しの間に収支不足が生じた場合、その不足分を補てんする財源対策のことであると、話された。知財対策、地財計画が重要な理由は、第1に各自治体の交付税算定に影響する点であり、第2に財源保障の対象となる政策・経費の見通しが明らかになる点であり、第3に各自治体の新年度予算案の根拠となる一般財源総額の見通しが明らかになる点である、ことが話された。
2019年度地財計画のいくつかの特徴点として、給与関係費の計画人員が2010年以来の増員となっていること、総数で1919人、児童福祉士等2311人、その他一般職3114人の増員などの計画となっていること。幼児教育無償化に係る地方負担分が、2019年度については臨時交付金を創設し、全額国費で対応することとなっている。その他に森林環境譲与税(仮称)など多くの特徴点、課題を指摘されました。また、地方税の一部を国税化し、譲与税として人口で再配分するなど自治体の財政自治の観点からの問題点についても指摘されました。参加者は、自治体財政を左右する大切な地財対策、地財計画であり、熱心に講演に聞き入りました。

「富山県地方自治研究センター第6回定時会員総会・研究会を開催」

10月20日 自治労とやま会館において第6回定時会員総会を開催しました。地方自治に関する調査・研究や講演会開催、季刊誌『自治研とやま』の発行などの事業報告、決算報告、予算書の承認並びに新年度の理事、監事の選任が行われました。総会に引き続き行われた第2回理事会において、理事長に富山大学名誉教授の竹川愼吾さんが再任されました。
会員総会に続き、研究会を開催しました。
講師に出版社コモンズ代表、ジャーナリストの大江正章さんをお招きし、「地域に希望あり~まち・人・仕事を創る~」と題して講演して頂きました。講師の大江さんは、日本人の一人当たり実質GDPは増えているが生活満足度は下がっていること、また都市住民の農山漁村地域への定住希望は2005年の20.6%から2014年は31.6%に増加している。取り分け20代の男性は2014年には47.4%を占めている。20~40歳代の男性、30~40歳代の女性の農山漁村地域への定住希望が大きく伸びている。実際の移住者も増えており、田園回帰が始まっている。
そうした中で、全国の元気な取り組みを紹介されながら、うちのまちには、あれもないね、これもないね、と「ないものねだり」をするのではなく「あるもの探し」をすることが大切である。富山だからできることとして、富山県の野菜産出額は全国最下位だからこそ、兼業農家の高齢者や女性を中心とした「百匠逸品」の直売所プラス交流の場を作ることや伝統の薬売りを活かした獣害に強い薬用植物の栽培、薬膳ツーリズムなどが一例として考えられる。そして、農村文明を発信する「一流の田舎を目指す」などと話されました。研究会には77人が参加され、熱心に聞き入りました。
(この講演の内容は、『自治研とやま』第107号<2019年1月発行予定>で紹介します)

「2018年富山県地方自治研究集会」を開催

 2018年7月21日(土)自治労とやま会館において2018年富山県地方自治研究集会を開催しました。
講師に北海道新聞東京報道センター部次長の志子田徹さんをお招きし「ヨーロッパと日本、元気なまちには理由がある」と題して講演を受け、活発な質疑を行いました。参加者は77人でした。
2018年富山県地方自治研究集会志子田講師は、上からの地方創生ではなく、「地域の、地域による、地域のための取り組み」=「下からの地域再生」が大切である。炭鉱閉山によって産業空洞化、人口減少に苦しみ、何もないまちと言われたフランス北東部のバサン・ミニエは、炭鉱跡地を世界遺産にしようと10年かけて調査し、2012年ついに世界遺産登録を実現した。欧州の「辺境」アイスランドでは地熱によって暖房の9割、電力の3割をまかなっている。
日本は資源小国と言われるが、本当にそうだろうか。日本の森林率は世界2位、地熱資源量は世界3位などと紹介された。熊本県小国町では、住民主導の地熱発電所が建設され、約3,900世帯分の発電を行っていることも紹介されました。
富山市のコンパクトシティや黒部市のパッシブタウンについて触れられました。
最後に、地域には「何もない」ではなく、「何かある」=「自信」と「誇り」を住民が持ち、理想像を描き、楽しく、粘り強く、「まちづくり」を進めていくことが大切である、話されました。
 (この講演の内容は、『自治研とやま』(第106号)〈2018年10月発行予定〉で紹介します)

2018年富山県地方財政セミナーを開催

213日 自治労とやま会館において2018 富山県地方財政セミナーを開催しました。
講師に公益財団法人
地方自治総合研究所 研究員 其田茂樹さんをお招きし「2018年度政府予算と地方財政計画を読む」と題して講演を受け、質疑を行いました。
2018富山県地方財政セミナー 補正予算については、財政法29条によって補正予算を組めるのは「…算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出…」などに限るとされているが、当初から補正予算に組むことが想定されているものがあるのではないか、と疑問を呈された。

また、地方財政計画では、財務省から「自治体の基金残高の増加」を理由に、交付金の引き下げを求める見解があるが、自治体は行革や経費節減等の努力によって、制度的な要因による積立てや公共施設の老朽化対策、災害など将来の備えのための積立を行っているものであることなどが話された。

また、県内自治体の財政調整基金、減債基金、特定目的基金の積み立て状況の推移についてもグラフで示され、参加者は興味深く聞き入りました。

第5回定時会員総会・研究会を開催

10月7日、自治労とやま会館において公益社団法人富山県地方自治研究センターの定時会員総会・研究会を開催し、2017年度の事業報告、決算報告、会計監査報告、理事の一部変更、2018年度予算などが承認されました。
 第5回定時会員総会・研究会また、総会後の研究会(写真)では「日本の社会保障は貧困の拡大に対応しているのか~『誰もが受益者』となるシステムをめざして~」と題して、東北学院大学経済学部准教授の佐藤滋さんが講演しました。

 日本の相対的貧困率は2009年で16.0であり、OECD34カ国中29位、OECD平均の11.3と比較してもかなり高いことがわかります。2015年は若干改善し、15.6となったが、問題は貧困ラインが1997年の149万円から122万円に低下していることです。多くの人の所得が低下し、総貧困化の方向へ進んでいます。24歳以下の勤労者世帯(二人以上)の貯蓄率は2000年の17.2%から2014年には32%と高くなっている。社会保障が貧困な中で、低い賃金の中でも子育て、教育費などのため、貯蓄せざるを得なくなっている。
また、日本の社会保障は、税に対しては抵抗が強いため、国民から取りやすい社会保険中心になっている。しかし、社会保険中心は貧困を増やすことになる。北欧、OECDは税が中心となっている。北欧のように「誰かの利益」ではなく、「みんなの利益」「誰もが受益者」となるシステムにすることによって、国民の連帯が生まれ、社会保障を拡充していくことになる、と話されました。

「人口減少時代の自治体の選択」  2017年富山県地方自治研究集会を開催

2017年富山県地方自治研究集会7月22日、自治労とやま会館にて富山県地方自治研究集会を開催しました。集会では、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員より「人口減少時代の自治体の選択」と題して講演を受けました。藤波講師は、「地方消滅」という言葉に煽られることなく、「人口増を焦らない=人口減でも動じない」冷静な議論が必要であり、「生き残り」を超えて「豊かな暮らしの場」を目指すことが重要であること。また、コンパクトシティの方向は必要だが、コンパクトシティだけが解ではない、郊外居住を求める傾向があり、就業場所も中心市街地では減少し、郊外で伸びており、交通インフラの整備なども欠かせない。
移住、定住も大切だが、地域に住む人が、地域で豊かな暮らしができること、収入を確保できることが必要だ。とりわけ、若者に持続的で所得の高い産業の必要性などが言われ、行政が民間の活力なども利用しながら、豊な住みよい地域社会を創造していくことの大切さを訴えられました。
集会には90名余の人が参加し、熱心に聞き入っていました。
 (この講演の内容は、『自治研とやま』No102201710月発行予定〉で紹介します)

「利用用途から考えるマイクロ水力発電」 環境部会研究会を開催

環境部会研究会当センター環境部会(部会長:立田真文富山県立大学准教授)の研究会を2017527日開催しました。研究会では、石川県立大学の瀧本裕士教授をお招きし、「利用用途から考えるマイクロ水力発電」と題して講演を受けました。
瀧本教授は、マイクロ水力発電で発電した電気でもって、ハウスイチゴ栽培のエアコンを稼働させ、温水を作りイチゴの栽培促進に利用している石川県鳥越地区の事例を報告されました。マイクロ水力発電によって、農業もエネルギーも地域で生み出す、発電施設も地域の企業が作るという地域循環型経済、エネルギーの地産地消を実現していることが報告されました。マイクロ水力発電は小さな用水と落差があれば簡単に発電ができ、富山県には無数と言っていいほど発電に適したところがあること。ただ、今のところ発電設備初期費用が高く、補助金がないと採算が取れない状況にあるけれども、普及すればコストが下がり、採算性を確保できること。また、水利権や用水の施設管理権などの問題も地域全体の合意形成を行っていけば、クリヤできる可能性は高まるのではないか。水力発電は太陽光や風力よりは安定しているが、それでも水量は天候、季節などにより変化する。その発電量の変化はバッテリーの性能向上によっても解決されることは可能であることなどを話されました。研究会の参加者からは多くの活発な質問や意見が交わされました。

(この研究会の内容は、『自治研とやま』No.101〈2017年7月発行〉で紹介しています)

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