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農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2022年3月7日
2022年3月7日、2022年度第４回農林部会を開催しました。昨年（2021年）10月～11月にかけて調査した農産物直売所の調査報告書について協議しました。
今回の部会では、報告書の内容と最終報告書作成までの取り組みについて協議しました。現在の見通しでは、８月上旬ごろまでに最終報告書を作成し、発表する予定にしています。
次回2022年度第５回農林部会は４月２０日開催の予定です。
なお、農林部会では、部会メンバーを募集しています。意欲のある方は、自治研センターまでご連絡下さい。
（電話０７６－４４１－０３７５）
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2019年8月2日
2019年8月2日、2020年度第1回農林部会を開催しました。高岡法科大学の石川准教授にも参加いただきました。
9月に開催される高岡法科大学の富山県寄付講義において、当センターが受け持つことになった講義の内容について協議しました。
講義の内容は、農業をめぐる情勢、当センター農林部会が調査研究してきた法人営農組織の運営理念や経営の現状と課題、地域貢献活動などについて講義することを確認しました。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2013年10月１日
１０月１日の農林部会では、政策提言のダイジェスト版の内容について話し合いました。
また、政策提言に基づく自治体・議会等への働きかけの具体化についても議論しました。
アンケートや地域懇談会に協力していただいた地域にも報告をかねて、再度足を運ぶことも検討することになりました。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2013年８月13日
８月１３日の農林部会では、引き続き政策提言の活用方法について、協議しました。
中山間地農業・農村の活性化には、制度に関する知識と事務能力を有するファシリテーターの確保と養成が不可欠であり、そのためにも自治体や農協の協力なくしては困難だという結論に至りました。
その理解と協力を得るためには、やはり手軽に読めるダイジェスト版が必要であり、９月からその作成作業に入ることになりました。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2013年８月３日
８月３日に開かれた富山県地方自治研究集会の後、農林部会を開催しました。
政策提言「中山間地農業・農村の現状と活性化のための提言」を、どこに、どう働きかけるのか、その活用方法について、協議しました。
当面、８月１３日に自治体議員有志に集まってもらい、提言の説明と意見交換を行うことにし、また提言のボリュームが大きいことから、手軽に読めるダイジェスト版の作成を検討することになりました。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2013年７月25日
第８回農林部会を７月２５日に開催しました。
政策提言について、最終校正し、確認しました。８月３日（土）開催の富山県地方自治研究集会の進め方について協議しました。
部会終了後、富山県庁内の県政記者室で記者会見を行い、今回作成した政策提言の概要について説明を行いました。
今後、提言がより具体的に活用されるよう、行政・議会等に働きかけを行っていくことを確認しており、その方策については８月３日、富山県地方自治研究集会終了後に協議する予定です。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2013年７月10日
第７回農林部会を７月１０日に開催しました。
政策提言について、校正段階のものを検討し、確認しました。８月３日（土）開催予定の富山県地方自治研究集会のパネラーや進め方について協議しました。
次回は、７月２５日開催し、提言の最終校正と富山県地方自治研究集会の進め方について協議します。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2013年６月24日
第６回農林部会を６月２５日に開催しました。
政策提言について、印刷原稿を検討し、確認しました。次回は印刷の校正を兼ねて開催します。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2013年６月５日
６月５日、第５回農林部会を開催。
政策提言の文章表現の最終確認と表やグラフ、写真等発表形式について検討しました。次回は印刷に出せる状態にする予定です。
また、８月３日（土）開催予定の富山県地方自治研究集会のパネラーや進め方についても協議しました。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2013年５月21日
第４回農林部会は、５月２１日に開催しました。
今回は最終まとめのため、午後２時から８時まで、時間をかけて行いました。
また、８月３日（土）開催予定の富山県地方自治研究集会において、農林部会の政策提言（案）報告とパネルディスカッションを行うことが、先の理事会で決定されたことから、今回の部会ではその内容について検討し、パネラーへの要請を行うことなどを確認し、次回部会で決定することとしました。
政策提言の内容はほぼ完成し、第５回農林部会を６月５日に開催し、表やグラフ、写真等を配置し、より見やすい構成で仕上げる予定です。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2013年２月1３日
総合的な政策提言に向けて
２月１３日、第３回農林部会を行いました。中山間地農業について約２年続けてきたこの調査研究も、調査結果をまとめ、現時点での政策提言をする段階になりました。
今回は、現状把握の整理と提言の素案を検討しました。内容の要約として、
① 中山間地を対象とした二つの政策（中山間地域等直接交付金と農地･水保全管理支払交付金)の交付が行われていない地域を提言の対象とする。
② この対象地域では、集落内部の力だけでは地域をまとめ、交付金を受けられる条件を達成することが困難なため、外からの支援が必要である。
③ したがって、最大の課題は、これらの交付金が得られるように支援するファシリテーターの養成と活動補償であると考える。
④ 交付金そのものの充実が次の課題である。
⑤ 行政がファシリテーターの役割を行うことができれば望ましいが、現実はそのような人材を送り出す余裕はない。したがって、中山間地農業･農村の維持の意義を理解し、熱意を持って努力していこうとする人材を求め、ファシリテーターとして委嘱していくことが望まれる。
⑥ ファシリテーターは、地域に出向き、地域の人々と交流して地域の実情を調査し、地域活性化のために何が必要か、行政からどんな支援が必要か、どんな支援が可能なのか、などを検討し、地域の人々と行政の間に立って、地域の相談に応じ、地域を立ち上がらせていく。
地域を担っていくのは、あくまでも地域の人々です。最大限そこで生き続けていくことを可能にするように、農業を維持し、生活を維持できるように、まず二つの交付金の確保から始めようとしています。
さらに課題ごとに検討しました。①耕作放棄地･不作付地の問題、②集落営農の問題③土地改良（基盤整備、農道、用排水路）の問題、④農作業の問題、⑤農業経費の問題、⑥収入の問題、⑦技術指導、販売の問題、⑧鳥獣被害の問題、⑨若者の勤務先の確保、⑩生活の利便……などについてです。
例えば、鳥獣被害については、県政の中で見ると、自然保護課、農業技術課、農産食品課、農村環境課などがそれぞれに課題にしています。ところがそれらは何らかの対策を立てている集落毎を対象としており、例えば電気柵の設置も集落ごとになされ、きわめて費用対効果が落ちています。ある町では町全体を計画的に柵で囲うことをしており、ある県では県全体を対象に計画的に柵の建設を行っています。したがって部分的な対策ではなく、県全体を対象に電気柵の建設を考え、鳥獣との共生のあり方を実現していくことが重要だと言えます。
第４回農林部会は、３月２７日午後から時間をかけて行う予定です。次回の部会では提言を完成したいと思っています。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2013年１月15日
県の活性化指針
１月１５日の農林部会では、富山県庁農村振興課からお二人を講師に迎え、県の｢出前県庁しごと談義｣という企画で ｢中山間地活性化指針について｣のお話をうかがいました。
講師から、施策として、①中山間地直接支払制度、②中山間地域チャレンジ支援事業、③鳥獣被害防止対策事業、④耕作放棄地総合対策事業、⑤農地・水保全管理支払支援事業、について報告がなされました。
これらの施策はあるものの、過疎化、高齢化、担い手不足などの結果、現実は、中山間地での生活も産業も、困難が増しているといえます。
対策は、基本的に当事者が居て、その人々が何らかの施策を行いたいと希望し、申請することを前提としています。
集団化して農業を維持しようとしたり、それを外部から支援するＮＰＯや企業がいたり、耕作放棄地を復活させようとする人や集団があったり、そうした人々が居て初めて、自治体が支援をするために動くことになります。
しかし、集団化しようにも中心となってまとめ役をする人がいなかったり、集団化をしようとしても、その手続きに困難さを伴い先のことを思うと手が引けてしまうのが実態といえます。一端、手を引いてしまうと、次に手を着けようとする人が出てこなくて、これらの施策の対象とはなってこなくなります。したがって、手が着けられなくなったところに誰が手を着けるかを考えなければ、衰退の一途をたどることになります。
そうであれば、これらの施策が適用されていないところを行政がピックアップして、先導しながら住民の参加を求めていくことが必要になります。
今回の出前講座を受けて参加者からは、「各種制度について具体的に説明があり、豊富な知識を得られた。特に自分たちの質問意見について考えを聞くことができた」
次回は、こうした行政の施策を参考にしながら、この間のアンケート結果・地域懇談会・部会員からの意見等を踏まえ、藤井部会長からの最終的な提言案を元に議論することとしています。次回は２月１３日に開催する予定です。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2012年11月21日
１１月２１日の農林部会では、藤井部会長から、この間の「中山間地域のアンケート結果」に基づいての議論を踏まえ、１２の課題に分けて「中山間地の現状と提言」が改めて提出し、課題別に問題点を協議しました
議論の結果、次回には、富山県が２００８年に作成した「富山県中山間地域活性化指針」について、県庁職員から直接ヒアリングを行うこととし、「出前県庁しごと談義」での学習会を２０１３年１月１５日に開くこととしました。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2012年7月24日
７月２４日の農林部会では、中山間地農業の問題について、これまでアンケート調査、現地視察、地区懇談会、制度研究を重ね、討議した結果に基づき、中山間地農業の再生策の部会長案について協議しました。今後は各部会員の補強意見を盛り込みながら、政策提言づくりを進めていく方針が確認されました。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2012年4月11日
農林部会では３月上旬から４月上旬にかけて、富山県内の中山間地５地区で地域懇談会を開催（写真は氷見市一刎地区）し、４月１１日にその集約と、藤井部会長がまとめた政策提言の素案についての討議を行いました。
昨夏に実施したアンケート結果と、そこに暮らす皆さんの声を元に、いかにして持続可能な農業を実現するかについて活発な議論が行なわれました。
この提言の素案は次回６月の部会で再度検討を行い、まとめていく予定です。
（報告： 又市秀治）
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2012年2月8日
２月８日の農林部会では、中山間地農業の現状について話し合うとともに、昨夏にアンケート調査に協力して頂いた地域で懇談会を開催することを決めました。
懇談会で、アンケート結果から見えてくる、その地域の特色をお示しし、現場の声を聞かせて頂きながら、今後も農業を維持するために何が必要なのかということについて、その地域の皆さんと一緒に探っていきます。
実施時期については３月上旬から中旬頃を予定し、その地域ごとに日程調整を行うことにしています。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2012年1月17日
制度の研究
農林部会では１月１７日、農業への支援制度の研究のため、出前講座の形式で富山市農政企画課等から担当者を招き、説明を受けました。
この日、説明を受けたのは、平成２２年度から第３期に入っている中山間地域等直接支払制度、そして平成２４年度から第２期に入る農地・水保全管理支払交付金の２つの制度です。
深刻な実態と中山間地域
冒頭、富山市の担当者から、わが国の農業が直面している深刻な実態について説明がありました。
約２０年間で農業所得は半減し、農業従事者の平均年齢は６６．１歳と高齢化が進み、担い手のいない水田集落は全国で５４％に達しています。
日本の食料自給率は３９％にとどまり、残りを海外からの輸入に頼っていますが、世界の人口が毎年８千万人ずつ増加する中で、将来的に輸入を続けられる見通しは厳しいものがあります。
日本の人口１人あたりの農地面積は３．６㌃ですが、同じ島国のイギリスの２８．４㌃や、農業国フランスの４９．６㌃と比べて極めて小さくなっています。
中山間地域直接支払制度
特に起伏の激しい日本の地理的特性から、耕地面積の中で条件の厳しい中山間地域の占める割合は４３．３％です。この中山間地域は、河川の上流域に位置していることから、水源涵養機能、洪水防止機能などにより、下流部の住民の暮らしを守る重要な役割を果たしています。
だからこそ、中山間地域の農業支えていかなければならないというのが、中山間地域等直接支払制度の基本的な考え方だということでした。
この制度は、傾斜がきつい、機械作業が困難、法面が広く草刈りが大変など、農業生産条件が不利な地域において、５年以上農業を続けることを約束した農業者に交付金を交付するものです。
農業者は５年以上農業生産活動を続けていけるよう、集落で農地の管理方法や役割分担を取り決めた「協定」を結びます。さらその元となるものとして、集落の１０～１５年後を見据えた集落マスタープランを策定する必要があります。
その他いくつかの要件はありますが、最高で１０㌃あたり２１，０００円（急傾斜の田）の交付金を受けることができ、より条件の厳しい地域にはさらに加算もあります。この交付金の使途についての制限はなく、その集落での話し合いにより自由に使うことが出来ます。
農地・水管理支払交付金
一方の、農地・水管理支払交付金は、農業者だけでなく地域住民や自治会、学校などによる共同活動や、質の高い営農活動を支援する制度です。
共同活動に対しては、最高で１０㌃あたり４，４００円の支援を受けることができます。この支援を受けるためには、共同活動行う活動組織をつくり、現状を改善あるいは質の向上を図る活動計画を作り、市町村と協定を結び、地域協議会に申請する必要があります。
また、営農活動については、地域で一定のまとまりを持った取り組みとして、化学肥料と化学合成農薬を５割以上低減し、エコファーマーの認定を受けた場合などに、先進的営農支援が受けられる制度です。この制度では最高で１０㌃あたり４０，０００円（施設で生産される一定の果菜類）を受けることができます。
問題点と課題
これらの制度の問題点として議論されたのは、事務作業の煩雑さでした。特に農地・水管理支払交付金の共同活動支援は、多くの活動を実施し、その活動の全てを写真付きで報告しなければなりません。実際に、支援単価の割には作業が大変だという声が多くあがっているそうです。
また、全体を通じて言えることとして、どのような取組みにおいても、その地域や集落をまとめていくリーダーの存在が不可欠です。昨年行ったアンケートでも中心となる人物がいないために、何もできないという回答がありました。そうした人材を育成していくことも、今後の重要な課題の一つでしょう。
また、現場からの声として、農政に対する不信感が根強くあるようです。市の担当者が制度を利用してもらおうと呼び掛けても「その制度はいつまであるのか」「また変わるんじゃないのか」という声が出るそうです。近年の「猫の目」農業政策で農業者が振り回されてきた実態がうかがえます。何をするにしても、農業政策への信頼回復は急務であり、そのためにも農業者が将来に向けて展望の持てる政策を実行していくことが必要です。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2011年11月30日
現地調査を実施
農林部会では現在、中山間地農業について調査・研究を行っています。
１１月２４日・３０日の２日間、アンケート調査を実施した地域で、現地調査を実施しました。
急峻な地形、狭隘な耕地、水利の悪さ、過疎化、高齢化などの条件に加え、整備されていない農道、耕作放棄地の増加など管理面でも深刻な状況です。写真の小矢部市内山地区は、地区全体が地すべり危険箇所に指定されています。
継続意欲の喪失
３０日の現地調査終了後、再びアンケート調査の回答についての分析を行いました。
今後について「農業をやめたい」「営農組合などに預けたい」など継続意欲を失っている回答が全体の４割を超えていたため、回答者の年代・耕地規模・収益性・世帯所得・後継者の有無などの切り口で分析を行いました。
自分自身が「農業をやめたい」と回答した人の７６．５％が、農業後継者について「いない」と答えており、危機的な状況にあることがうかがえます。
若年層の意識
また、回答者の年代別に、３０～５０歳代の若年層と、６０～８０歳代の高齢層に分け、比較を行いました。
今後について、若年層の方が「規模を拡大したい」「集落営農組織にしたい」など積極的な回答の割合がやや高くなっており、意欲がうかがえました。また、地域での農業の継続に何が必要かとの問いへの回答も多く、問題意識が高いことが分かります。
制度の研究
全体を通じて、農業所得（農業総収入－必要経費）が低くなっており、赤字農家が６割を超えていることから、様々な補助金や助成金の制度についても研究をすすめすることにしました。
農林部会 （部会長： 藤井宗一） 2011年11月9日
中山間地農業
１１月９日の部会では、実際に中山間地の農家を対象に行ったアンケート調査の集約を持ち寄り、その傾向を分析しました。
このアンケートは、滑川市（中野他）、富山市大山（日尾）、富山市八尾（倉ヶ谷）、氷見市（一刎）、小矢部市（内山）、南砺市（香成寺）の６地区で実施したものです。
地域ごとの特徴
ひと口に中山間地と言っても、市街地との距離の違いや、傾斜地か比較的平坦な高台かの違いなどもあり、回答者の年代や同居家族数、平均耕地面積、耕作していない面積などについて地域ごとの特徴が見られました。農林部会では地域の特性をより正確に把握するため、１１月下旬に現地調査を実施することにしました。
アンケート上で、最もはっきりと地域ごとの特徴が現れたのは鳥獣被害の実態で、ほぼ神通川の左岸と右岸で猿の被害が分かれるほか、猪、熊、カモシカ、狸、ハクビシン、カラスなど、それぞれ分布に特徴が見られました。
中山間地農業の今後
アンケート結果の中で、最も深刻なのが今後も続けていけるのかという問題でした。
後継者の有無について、「いない」が全体の５４．２％と過半数を占め、回答者の農業の今後については、「営農組合などに預けたい」「農業をやめたい」の合計が４６．３％と、全体の半数近くの農家が、農業を続けていくことを困難だと感じていることが分かります。
地域で農業を続ける上で最も必要なことについての問い（複数回答）に、「生産者米価の引き上げ」６０．３％、「中山間地農業に対するもっと手厚い政策」５２．１％と上位を占め、これまでの米価の下落、大規模化奨励と小規模農家の切り捨てなど、農政全般の課題も見えてきます。
厳しい環境の中で
中山間地農業は、日本の農業生産の約４割を占めています。
しかし平地に比べて、過疎化、高齢化、後継者不足、鳥獣被害、農機が入らない、大規模化が難しい、など大変厳しい環境の中での耕作を余儀なくされています。
農林部会では他の統計データとの比較など分析を深めるとともに、現地調査やヒアリングなどを行い、結果を踏まえてあらためて、いま中山間地農業に何が必要かを問い直し、政策提言をまとめていく予定です。
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