2022年3月7日、2022年度第4回農林部会を開催しました。昨年(2021年)10月〜11月にかけて調査した農産物直売所の調査報告書について協議しました。
今回の部会では、報告書の内容と最終報告書作成までの取り組みについて協議しました。現在の見通しでは、8月上旬ごろまでに最終報告書を作成し、発表する予定にしています。
次回2022年度第5回農林部会は4月20日開催の予定です。
なお、農林部会では、部会メンバーを募集しています。意欲のある方は、自治研センターまでご連絡下さい。
(電話076−441−0375)
2019年8月2日、2020年度第1回農林部会を開催しました。高岡法科大学の石川准教授にも参加いただきました。
9月に開催される高岡法科大学の富山県寄付講義において、当センターが受け持つことになった講義の内容について協議しました。
講義の内容は、農業をめぐる情勢、当センター農林部会が調査研究してきた法人営農組織の運営理念や経営の現状と課題、地域貢献活動などについて講義することを確認しました。
10月1日の農林部会では、政策提言のダイジェスト版の内容について話し合いました。
また、政策提言に基づく自治体・議会等への働きかけの具体化についても議論しました。
アンケートや地域懇談会に協力していただいた地域にも報告をかねて、再度足を運ぶことも検討することになりました。
8月13日の農林部会では、引き続き政策提言の活用方法について、協議しました。
中山間地農業・農村の活性化には、制度に関する知識と事務能力を有するファシリテーターの確保と養成が不可欠であり、そのためにも自治体や農協の協力なくしては困難だという結論に至りました。
その理解と協力を得るためには、やはり手軽に読めるダイジェスト版が必要であり、9月からその作成作業に入ることになりました。
8月3日に開かれた富山県地方自治研究集会の後、農林部会を開催しました。
政策提言「中山間地農業・農村の現状と活性化のための提言」を、どこに、どう働きかけるのか、その活用方法について、協議しました。
当面、8月13日に自治体議員有志に集まってもらい、提言の説明と意見交換を行うことにし、また提言のボリュームが大きいことから、手軽に読めるダイジェスト版の作成を検討することになりました。
第8回農林部会を7月25日に開催しました。
政策提言について、最終校正し、確認しました。8月3日(土)開催の富山県地方自治研究集会の進め方について協議しました。
部会終了後、富山県庁内の県政記者室で記者会見を行い、今回作成した政策提言の概要について説明を行いました。
今後、提言がより具体的に活用されるよう、行政・議会等に働きかけを行っていくことを確認しており、その方策については8月3日、富山県地方自治研究集会終了後に協議する予定です。
第7回農林部会を7月10日に開催しました。
政策提言について、校正段階のものを検討し、確認しました。8月3日(土)開催予定の富山県地方自治研究集会のパネラーや進め方について協議しました。
次回は、7月25日開催し、提言の最終校正と富山県地方自治研究集会の進め方について協議します。
第6回農林部会を6月25日に開催しました。
政策提言について、印刷原稿を検討し、確認しました。次回は印刷の校正を兼ねて開催します。
6月5日、第5回農林部会を開催。
政策提言の文章表現の最終確認と表やグラフ、写真等発表形式について検討しました。次回は印刷に出せる状態にする予定です。
また、8月3日(土)開催予定の富山県地方自治研究集会のパネラーや進め方についても協議しました。
第4回農林部会は、5月21日に開催しました。
今回は最終まとめのため、午後2時から8時まで、時間をかけて行いました。
また、8月3日(土)開催予定の富山県地方自治研究集会において、農林部会の政策提言(案)報告とパネルディスカッションを行うことが、先の理事会で決定されたことから、今回の部会ではその内容について検討し、パネラーへの要請を行うことなどを確認し、次回部会で決定することとしました。
政策提言の内容はほぼ完成し、第5回農林部会を6月5日に開催し、表やグラフ、写真等を配置し、より見やすい構成で仕上げる予定です。
総合的な政策提言に向けて
2月13日、第3回農林部会を行いました。中山間地農業について約2年続けてきたこの調査研究も、調査結果をまとめ、現時点での政策提言をする段階になりました。
今回は、現状把握の整理と提言の素案を検討しました。内容の要約として、
@ 中山間地を対象とした二つの政策(中山間地域等直接交付金と農地・水保全管理支払交付金)の交付が行われていない地域を提言の対象とする。
A この対象地域では、集落内部の力だけでは地域をまとめ、交付金を受けられる条件を達成することが困難なため、外からの支援が必要である。
B したがって、最大の課題は、これらの交付金が得られるように支援するファシリテーターの養成と活動補償であると考える。
C 交付金そのものの充実が次の課題である。
D 行政がファシリテーターの役割を行うことができれば望ましいが、現実はそのような人材を送り出す余裕はない。したがって、中山間地農業・農村の維持の意義を理解し、熱意を持って努力していこうとする人材を求め、ファシリテーターとして委嘱していくことが望まれる。
E ファシリテーターは、地域に出向き、地域の人々と交流して地域の実情を調査し、地域活性化のために何が必要か、行政からどんな支援が必要か、どんな支援が可能なのか、などを検討し、地域の人々と行政の間に立って、地域の相談に応じ、地域を立ち上がらせていく。
地域を担っていくのは、あくまでも地域の人々です。最大限そこで生き続けていくことを可能にするように、農業を維持し、生活を維持できるように、まず二つの交付金の確保から始めようとしています。
さらに課題ごとに検討しました。@耕作放棄地・不作付地の問題、A集落営農の問題B土地改良(基盤整備、農道、用排水路)の問題、C農作業の問題、D農業経費の問題、E収入の問題、F技術指導、販売の問題、G鳥獣被害の問題、H若者の勤務先の確保、I生活の利便……などについてです。
例えば、鳥獣被害については、県政の中で見ると、自然保護課、農業技術課、農産食品課、農村環境課などがそれぞれに課題にしています。ところがそれらは何らかの対策を立てている集落毎を対象としており、例えば電気柵の設置も集落ごとになされ、きわめて費用対効果が落ちています。ある町では町全体を計画的に柵で囲うことをしており、ある県では県全体を対象に計画的に柵の建設を行っています。したがって部分的な対策ではなく、県全体を対象に電気柵の建設を考え、鳥獣との共生のあり方を実現していくことが重要だと言えます。
第4回農林部会は、3月27日午後から時間をかけて行う予定です。次回の部会では提言を完成したいと思っています。
県の活性化指針
1月15日の農林部会では、富山県庁農村振興課からお二人を講師に迎え、県の「出前県庁しごと談義」という企画で 「中山間地活性化指針について」のお話をうかがいました。
講師から、施策として、@中山間地直接支払制度、A中山間地域チャレンジ支援事業、B鳥獣被害防止対策事業、C耕作放棄地総合対策事業、D農地・水保全管理支払支援事業、について報告がなされました。
これらの施策はあるものの、過疎化、高齢化、担い手不足などの結果、現実は、中山間地での生活も産業も、困難が増しているといえます。
対策は、基本的に当事者が居て、その人々が何らかの施策を行いたいと希望し、申請することを前提としています。
集団化して農業を維持しようとしたり、それを外部から支援するNPOや企業がいたり、耕作放棄地を復活させようとする人や集団があったり、そうした人々が居て初めて、自治体が支援をするために動くことになります。
しかし、集団化しようにも中心となってまとめ役をする人がいなかったり、集団化をしようとしても、その手続きに困難さを伴い先のことを思うと手が引けてしまうのが実態といえます。一端、手を引いてしまうと、次に手を着けようとする人が出てこなくて、これらの施策の対象とはなってこなくなります。したがって、手が着けられなくなったところに誰が手を着けるかを考えなければ、衰退の一途をたどることになります。
そうであれば、これらの施策が適用されていないところを行政がピックアップして、先導しながら住民の参加を求めていくことが必要になります。
今回の出前講座を受けて参加者からは、「各種制度について具体的に説明があり、豊富な知識を得られた。特に自分たちの質問意見について考えを聞くことができた」
次回は、こうした行政の施策を参考にしながら、この間のアンケート結果・地域懇談会・部会員からの意見等を踏まえ、藤井部会長からの最終的な提言案を元に議論することとしています。次回は2月13日に開催する予定です。
11月21日の農林部会では、藤井部会長から、この間の「中山間地域のアンケート結果」に基づいての議論を踏まえ、12の課題に分けて「中山間地の現状と提言」が改めて提出し、課題別に問題点を協議しました
議論の結果、次回には、富山県が2008年に作成した「富山県中山間地域活性化指針」について、県庁職員から直接ヒアリングを行うこととし、「出前県庁しごと談義」での学習会を2013年1月15日に開くこととしました。
中山間地農業
11月9日の部会では、実際に中山間地の農家を対象に行ったアンケート調査の集約を持ち寄り、その傾向を分析しました。
このアンケートは、滑川市(中野他)、富山市大山(日尾)、富山市八尾(倉ヶ谷)、氷見市(一刎)、小矢部市(内山)、南砺市(香成寺)の6地区で実施したものです。
地域ごとの特徴
ひと口に中山間地と言っても、市街地との距離の違いや、傾斜地か比較的平坦な高台かの違いなどもあり、回答者の年代や同居家族数、平均耕地面積、耕作していない面積などについて地域ごとの特徴が見られました。農林部会では地域の特性をより正確に把握するため、11月下旬に現地調査を実施することにしました。
アンケート上で、最もはっきりと地域ごとの特徴が現れたのは鳥獣被害の実態で、ほぼ神通川の左岸と右岸で猿の被害が分かれるほか、猪、熊、カモシカ、狸、ハクビシン、カラスなど、それぞれ分布に特徴が見られました。
中山間地農業の今後
アンケート結果の中で、最も深刻なのが今後も続けていけるのかという問題でした。
後継者の有無について、「いない」が全体の54.2%と過半数を占め、回答者の農業の今後については、「営農組合などに預けたい」「農業をやめたい」の合計が46.3%と、全体の半数近くの農家が、農業を続けていくことを困難だと感じていることが分かります。
地域で農業を続ける上で最も必要なことについての問い(複数回答)に、「生産者米価の引き上げ」60.3%、「中山間地農業に対するもっと手厚い政策」52.1%と上位を占め、これまでの米価の下落、大規模化奨励と小規模農家の切り捨てなど、農政全般の課題も見えてきます。
厳しい環境の中で
中山間地農業は、日本の農業生産の約4割を占めています。
しかし平地に比べて、過疎化、高齢化、後継者不足、鳥獣被害、農機が入らない、大規模化が難しい、など大変厳しい環境の中での耕作を余儀なくされています。
農林部会では他の統計データとの比較など分析を深めるとともに、現地調査やヒアリングなどを行い、結果を踏まえてあらためて、いま中山間地農業に何が必要かを問い直し、政策提言をまとめていく予定です。
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