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 幅広い調査研究活動を通じ
 市民と行政との協働による
 新たな地方自治を探求する
 富山県地方自治研究センターの
 ホームページへようこそ

調査研究活動のご紹介


 富山県地方自治研究センターでは、幅広い分野での調査研究活動に取り組んでいます。
 現在、常設の部会としては、行財政、雇用労働、社会福祉、農林、環境の5つがあります。各部会には、大学の教員などの知識人、自治体議員・職員、一般市民などが参加して、調査・研究を行い、その成果に基づく政策提言などを行っています。
 そのほか年数回、講師を招いて研究会や講演会などを開催しています。

行財政部会  (部会長: 高岡法科大学教授 豊本治)

活動報告写真


 行財政部会では現在、市町村合併と議員定数削減の影響により、住民との距離が広がったといわれる自治体議会のあり方について研究を行っています。

 住民アンケートや議会事務局へのアンケートを実施して分析を進めながら、様々な調査活動を通じて、より住民から関心を寄せられる議会のあり方、より住民の声が届きやすい議会のあり方を考え、今後の議会改革に活かせるよう研究を行っています。


雇用労働部会 (部会長: 富山大学教授 坂幸夫) ※理事長兼務

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 雇用労働部会では現在、県内企業における非正規労働者の実態について調査を行っています。

 非正規労働者の多い職場、少ない職場の双方を訪問してヒアリングを行ったり、非正規労働者の正規化に成功した企業の状況について調査を行ったりするなど、研究に取り組んでいます。



社会福祉部会 (部会長: 富山国際大学教授 村上満)

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 社会福祉部会では、これまでの社会保障費抑制策によって大きく後退させられてきた社会福祉全般について点検を行っています。

 現在は、県内で先駆的・実践的な取り組みを行っている団体について調査を進めるとともに、生活困窮者自立支援法の各種事業について県内自治体の取り組み状況の点検など、幅広く調査・研究を進めています。



環境部会  (部会長: 富山県立大学准教授 立田真文)

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 環境部会では、各自治体での環境事業の点検を行うとともに、先進的な企業の取り組みについての調査、再生可能エネルギーの導入状況の調査など、持続可能なテクノロジーについて研究を行いながら、より良い環境づくりに活かせるよう研究を行っています。




農林部会 (部会長: 元全国農団労副委員長 藤井宗一)

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 農林部会では、深刻化する農林業・農山村の課題について調査を行い、農林業の振興と農山村の再生に向けた研究に取り組むとともに、転換しつつある国の農業施策が県内農業に与える影響についても、調査・検討を行っています。





その他 研究会・講演会 


 上記の常設部会のほか、広く参加者を募り、時宜に応じた研究会・講演会を開催しています。
 この研究会・講演会は、どなたでも参加でき、参加費は無料です。
 随時、ホームページ等でご案内しますので、お気軽にご参加ください。



公益社団法人
富山県地方自治研究センター

Toyama Institute for Local Government

〒930-0804
富山県富山市下新町8-16
  自治労とやま会館2階

TEL 076-441-0375
FAX 076-441-1155

会員募集中

 富山県地方自治研究センターでは、会員を募集しています。詳しくは、下記をクリックしてください。
会員募集

部会員募集中

富山県地方自治研究センターでは、行財政、雇用労働、社会福祉、農林、環境の各部会の部会員を募集しています。詳しくは、下記をクリックしてください。

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