幅広い調査研究活動を通じ
市民と行政との協働による
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部会活動のご報告
2022年度第５回農林部会を開催しました
４月20日、2022年度第5回農林部会を開催しました。前回部会に引き続き、農産物直売所の調査報告書の内容について検討しました。引き続き補強していくこととしました。報告書は、８月上旬ごろまでに作成し、８月２０日（土）に報告のための集会を開催することを予定しました。 次回、農林部会は６月１５日開催の予定です。 なお、農林部会では、部会メンバーを募集しています。意欲のある方は、自治研センターまでご連絡下さい。（電話０７６－４４１－０３７５）2022年度第４回農林部会を開催しました
３月７日、2022年度第４回農林部会を開催しました。昨年（2021年）10月～11月にかけて調査した農産物直売所の調査報告書について協議しました。 今回の部会では、報告書の内容と最終報告書作成までの取り組みについて協議しました。現在の見通しでは、８月上旬ごろまでに最終報告書を作成し、発表する予定にしています。 次回2022年度第５回農林部会は４月２０日開催の予定です。 なお、農林部会では、部会メンバーを募集しています。意欲のある方は、自治研センターまでご連絡下さい。（電話０７６－４４１－０３７５）2022年度第１回農林部会を開催しました 県内農産物直売所の調査を実施
８月１０日、2022年度第１回農林部会を開催しました。農産物直売所に関する調査・研究について協議しました。今回の部会協議は、2021年度第4回農林部会（4月20日開催）、同第5回農林部会（6月29日開催）に続くものです。今回の部会では、①アンケート調査の中間集約について ②直売所の聞き取り調査を要請する直売所の選定並びに調査日程等について協議しました。
次回2022年度第２回農林部会は１０月１３日の予定です。次回に聞き取り調査内容等について協議します。
なお、農林部会では、部会メンバーを募集しています。意欲のある方は、自治研センターまでご連絡下さい。（電話０７６－４４１－０３７５）
2021年度第3回農林部会を開催しました。
2月26日、2021年度第3回農林部会を開催しました。第2回部会において、農産物直売所についての調査・研究を行う こととしていましたが、今回の第3回部会では、その具体化について協議しました。テーマは「地域農業・農村活性化の拠点としての農産物直売所の可能性を探る」としました。具体的には、県内の農産 物直売所に郵送によるアンケート調査を実施すると共に、その中からいくつかの農産物直売所には出向いて聞き取りを しながら調査を行うこととしました。
次回第4回農林部会は4月20日の予定です。
なお、農林部会では、部会メンバーを募集しています。意欲のある方は、自治研センターまでご連絡下さい。
（電話０７６－４４１－０３７５）
第6回しあわせ追求部会を開催しました。
3月16日、第6回のしあわせ追求部会を開催しました。5月15日開催の竹信三恵子さんの講演会「女性、こども、マイノリティが輝く社会」について、日程、当日の任務分担、参加の呼びかけなどについて協議しました。
また、今後の調査・研究について、テーマに基づいて、先進的な国と日本との比較調査や国内での先進的な自治体の調 査を行っていくこととし、具体的には引き続き協議していくこととしました。
部会メンバーの増員についても協議しました。
次回（第7回）部会は、4月27日（火）10時30分～12時の予定です。
しあわせ追求部会では、部会メンバーを募集しています。関心のある方は、自治研センターまでご連絡下さい。
（電話０７６－４４１－０３７５）
2021年度第1回、第2回農林部会を開催しました。
新型コロナで、しばらく休んでいた農林部会を再開しました。昨年11月16日に第1回、12月18日に第2回農林部会を開催しました。
今まで取り組んできた集落営農組織などの法人営農組織についての調査・研究は、中間報告としてまとめたことや富山国際大学での富山県寄付講義での報告でもって一応の区切りとすることとしました。
新たな取り組みとして、県内における直売所（ファーマーズマーケット）の実態と直売所の果たす地域農業への波及効果について調査・研究することとしました。
第3回部会を2月26日に予定し、調査・研究の具体化を図っていくこととしました。
なお、農林部会では、部会メンバーを募集しています。意欲のある方は、自治研センターまでご連絡下さい。
第5回しあわせ追求部会を開催しました。
新型コロナで開催できていなかったしあわせ追求部会を昨年12月8日に開催しました。部会では、井加田県議会議員より、「女性差別撤廃条約の選択議定書の批准及び国内法規の整備を求める意見書」が12月14日の県議会本会議において全会一致で採択される見込みであることが報告されました。
また、新型コロナによる雇用、生活破壊が非正規労働、不安定雇用の人々に多く集中しており、富山県でも自死率の増加が大きく、特に女性の増加が目立っている、などが報告されました。
部会での今後の取り組みとして、以下の講演会を開催することとしました。
なお、次回部会は3月16日を予定しています。
【しあわせ追求部会講演会】
テーマ：女性、こども、マイノリティが輝く社会（仮題）
と き：5月15日（土）午後1時30分～3時15分
ところ：自治労とやま会館3階大会議室
講 師：竹信三恵子 さん 和光大学教授、ジャーナリスト
参 加：どなたでも自由に参加できますが、新型コロナ対策として、参加定員は40名程度とします。
しあわせ追求部会では、部会メンバーを募集しています。意欲のある方は、自治研センターまでご連絡下さい。
2019年度 第1回農林部会を開催
2019年8月2日、2020年度第1回農林部会を開催しました。高岡法科大学の石川准教授にも参加いただきました。
9月に開催される高岡法科大学の富山県寄付講義において、当センターが受け持つことになった講義の内容について協議しました。
講義の内容は、農業をめぐる情勢、当センター農林部会が調査研究してきた法人営農組織の運営理念や経営の現状と課題、地域貢献活動などについて講義することを確認しました。
また、来年10月には農林部会設立10周年を迎えることから、10周年企画について検討していくこととしました。
2018年度 第5回農林部会を開催
大寒波の襲来で延期していた第5回農林部会を3月1日開催しました（当初1月25日開催予定）。昨年11月～12月にかけて実施した法人営農組織の実態調査の結果をまとめ、分析しました。
中山間地域の営農条件の厳しさが改めて明らかになるなど、多くの課題が浮かび上がりました。
今後更に分析をすすめ、報告にまとめる予定です。
次回は3月27日開催予定です。
「再生可能エネルギープロジェクト」創設
当センターでは、一昨年（2016年）秋に再生可能エネルギーによる市民出資の市民発電をめざし、「市民発電プロジェクト」を立ち上げ、太陽光による再生可能エネルギーについての調査、研究をすすめてきました。そして、昨年4月には再生可能エネルギーの普及を進める市民団体「とやま市民エネルギー協議会」を立ち上げるとともに、事業会社として「とやま市民エネルギー株式会社」を設立し、昨年11月には第1号発電所として「小矢部清水太陽光市民発電所」が稼働しました。4月3日には第2号発電所が小矢部市臼谷で着工し、4月下旬には完成、稼働する予定となっています。とやま市民エネルギー協議会の設立を以って「市民発電プロジェクト」の任務は終わりました。
当センターでは、富山は水の宝庫であることから、小水力発電に市民レベルで取り組むことを目指し、改めて「再生可能エネルギープロジェクト」を創設し、その可能性を含め調査、研究することを3月2日開催の第3回理事会において確認しました。理事会に先立ち第1回プロジェクトが2月22日に開催され、目的や進め方、委員について確認しました。
第2回プロジェクトは3月7日に開催予定で、富山国際大学の上坂教授をお招きし、小水力発電についての勉強会を開催します。なお、プロジェクトは月2回のペースで開催し、2～3年を目途に調査、研究を終える予定です。
新たな専門部会を設立
3月2日開催の第3回理事会において、新たな専門部会を設立することを決定しました。部会長には富山大学経済学部雨宮洋美准教授（博士）にお願いしています。新部会の名称は現在検討中ですが、テーマは、「女性、こども、マイノリティを含む社会的弱者が生きやすい社会構築の方向性を探求する」こととし、中心的課題として、「ワークライフバランスを保ち、人々が幸せを感じる社会を目指すため、他国と比較しつつ日本のおかれた位置を確認する。その上で、日本社会がどのような制度構築をしていくべきかを検討する」こととしています。
今後、部会メンバーを募集し、部会において具体的な進め方を検討していくこととしています。
2017年度第4,5,6回農林部会報告>
農林部会は「規模拡大以外に県内農業再生の道はないのか」～県内農業の現状から今後の農業、農村のあり方について研究する～ というテーマで2016年より研究活動をすすめていますが、2017年度第４回(2月22日)、第５回(6月6日)、第６回(7月6日)の部会では、農事組合法人の経営実態や課題について研究してきました。第6回部会では、新たに南砺市内と小矢部市内からそれぞれ1名の新部会員を迎えました。
次回の部会は、8月9日の予定です。
2017年度第３回農林部会報告>
2017年度第３回農林部会を１月１８日、開催し、次のことについての調査報告、質疑を行いました。① ＥＵの共通農業政策についての報告と質疑
② 農事組合法人の現状と課題についての調査と取りまとめの方向
③ 研究テーマのとりまとめの方向についてのフリートーキング
次回農林部会は２月２２日（水）開催の予定です。
2017年度第2回農林部会報告>
2017年度第2回農林部会を12月５日、開催し、次のことについての調査報告、質疑を行いました。① ＥＵの共通農業政策についての報告と質疑
② 農事組合法人の現状と課題についての調査報告と質疑
③ 農協改革をはじめ最近の農業政策についての勉強会開催の検討
次回農林部会は1月18日（水）開催の予定です。
2017年度第1回農林部会を開催>
2016年8月23日、2017年度の第1回農林部会を開催しました。 集落営農についての現状と課題について、部会員からの報告に基づき協議しました。追加調査する必要ある事項を整理しました。次回部会に向けて、部会員が更に調査を行うことを確認しました。また、ＥＵの共通農業政策（ＣＡＰ）についても引き続き調査することとしました。次回の部会は、11月22日の開催予定。
なお、農林部会では、部会員を募集しています。
参加を希望される方は、センター事務局（076-441-0375）にお問い合せください。
2016年度第4回農林部会を開催>
2016年6月8日、第4回農林部会を開催しました。今後の調査・研究の進め方について協議しました。集落営農の実態・課題についての調査、ＥＵの共通農業政策（ＣＡＰ）について、部会員が分担して調査し、レポートすることとしました。
次回の部会は、8月23日に開催する予定です。
2016年度第3回農林部会・研究会を開催
2016年4月21日、第3回農林部会・研究会を開催しました。
農林部会の新たな調査・研究テーマとして「規模拡大以外に県内農業再生の道はないのか～県内農業の現状から今後の農業、農村のあり方について研究する～」を設定しました。
県内の法人経営や集落営農、中小兼業農業、そして平地や中山間地域、市街地周辺などの農業・農村の実態、課題等の調査、また、学者や財界の提言、EU農業などの研究も行っていくこととしています。
その取組みの一環として、富山大学の酒井富夫教授から「もうひとつの『強い農業』を構想する」と題して講演をうけました。
酒井教授から「規模拡大、近代化、攻めの農業、輸出促進農業などが言われているが、問題は、日本の農地をしっかり守って、日本の国民に食料を安定的に供給できるような農業が、そういう農民ばかりで実現できるのか」などと提起を受けました。 （講演の概要は『自治研とやま９７号』2016年7月発行に掲載）
「富山県地方自治研究センター第６回定時会員総会・研究会を開催」
10月20日 自治労とやま会館において第6回定時会員総会を開催しました。地方自治に関する調査・研究や講演会開催、季刊誌『自治研とやま』の発行などの事業報告、決算報告、予算書の承認並びに新年度の理事、監事の選任が行われました。総会に引き続き行われた第2回理事会において、理事長に富山大学名誉教授の竹川愼吾さんが再任されました。
会員総会に続き、研究会を開催しました。
講師に出版社コモンズ代表、ジャーナリストの大江正章さんをお招きし、「地域に希望あり～まち・人・仕事を創る～」と題して講演して頂きました。講師の大江さんは、日本人の一人当たり実質ＧＤＰは増えているが生活満足度は下がっていること、また都市住民の農山漁村地域への定住希望は2005年の20.6％から2014年は31.6％に増加している。取り分け20代の男性は2014年には47.4％を占めている。20～40歳代の男性、30～40歳代の女性の農山漁村地域への定住希望が大きく伸びている。実際の移住者も増えており、田園回帰が始まっている。
そうした中で、全国の元気な取り組みを紹介されながら、うちのまちには、あれもないね、これもないね、と「ないものねだり」をするのではなく「あるもの探し」をすることが大切である。富山だからできることとして、富山県の野菜産出額は全国最下位だからこそ、兼業農家の高齢者や女性を中心とした「百匠逸品」の直売所プラス交流の場を作ることや伝統の薬売りを活かした獣害に強い薬用植物の栽培、薬膳ツーリズムなどが一例として考えられる。そして、農村文明を発信する「一流の田舎を目指す」などと話されました。研究会には77人が参加され、熱心に聞き入りました。
（この講演の内容は、『自治研とやま』第107号＜2019年１月発行予定＞で紹介します）
「2018年富山県地方自治研究集会」を開催
2018年7月21日（土）自治労とやま会館において2018年富山県地方自治研究集会を開催しました。
講師に北海道新聞東京報道センター部次長の志子田徹さんをお招きし「ヨーロッパと日本、元気なまちには理由がある」と題して講演を受け、活発な質疑を行いました。参加者は77人でした。
志子田講師は、上からの地方創生ではなく、「地域の、地域による、地域のための取り組み」＝「下からの地域再生」が大切である。炭鉱閉山によって産業空洞化､人口減少に苦しみ、何もないまちと言われたフランス北東部のバサン・ミニエは、炭鉱跡地を世界遺産にしようと10年かけて調査し、2012年ついに世界遺産登録を実現した。欧州の「辺境」アイスランドでは地熱によって暖房の9割、電力の3割をまかなっている。
日本は資源小国と言われるが、本当にそうだろうか。日本の森林率は世界2位、地熱資源量は世界3位などと紹介された。熊本県小国町では、住民主導の地熱発電所が建設され、約3,900世帯分の発電を行っていることも紹介されました。
富山市のコンパクトシティや黒部市のパッシブタウンについて触れられました。
最後に、地域には「何もない」ではなく、「何かある」＝「自信」と「誇り」を住民が持ち、理想像を描き、楽しく、粘り強く、「まちづくり」を進めていくことが大切である、話されました。
（この講演の内容は、『自治研とやま』（第106号）〈2018年10月発行予定〉で紹介します）
2018年富山県地方財政セミナーを開催
2月13日 自治労とやま会館において2018
富山県地方財政セミナーを開催しました。
講師に公益財団法人 地方自治総合研究所 研究員 其田茂樹さんをお招きし「2018年度政府予算と地方財政計画を読む」と題して講演を受け、質疑を行いました。
また、地方財政計画では、財務省から「自治体の基金残高の増加」を理由に、交付金の引き下げを求める見解があるが、自治体は行革や経費節減等の努力によって、制度的な要因による積立てや公共施設の老朽化対策、災害など将来の備えのための積立を行っているものであることなどが話された。
また、県内自治体の財政調整基金、減債基金、特定目的基金の積み立て状況の推移についてもグラフで示され、参加者は興味深く聞き入りました。
第５回定時会員総会・研究会を開催
10月７日、自治労とやま会館において公益社団法人富山県地方自治研究センターの定時会員総会・研究会を開催し、2017年度の事業報告、決算報告、会計監査報告、理事の一部変更、2018年度予算などが承認されました。
また、総会後の研究会（写真）では「日本の社会保障は貧困の拡大に対応しているのか～『誰もが受益者』となるシステムをめざして～」と題して、東北学院大学経済学部准教授の佐藤滋さんが講演しました。日本の相対的貧困率は2009年で16.0であり、OECD34ｶ国中29位、OECD平均の11.3と比較してもかなり高いことがわかります。2015年は若干改善し、15.6となったが、問題は貧困ラインが1997年の149万円から122万円に低下していることです。多くの人の所得が低下し、総貧困化の方向へ進んでいます。24歳以下の勤労者世帯（二人以上）の貯蓄率は2000年の17.2％から2014年には32％と高くなっている。社会保障が貧困な中で、低い賃金の中でも子育て、教育費などのため、貯蓄せざるを得なくなっている。
また、日本の社会保障は、税に対しては抵抗が強いため、国民から取りやすい社会保険中心になっている。しかし、社会保険中心は貧困を増やすことになる。北欧、OECDは税が中心となっている。北欧のように「誰かの利益」ではなく、「みんなの利益」「誰もが受益者」となるシステムにすることによって、国民の連帯が生まれ、社会保障を拡充していくことになる、と話されました。
「人口減少時代の自治体の選択」 2017年富山県地方自治研究集会を開催
７月２２日、自治労とやま会館にて富山県地方自治研究集会を開催しました。移住、定住も大切だが、地域に住む人が、地域で豊かな暮らしができること、収入を確保できることが必要だ。とりわけ、若者に持続的で所得の高い産業の必要性などが言われ、行政が民間の活力なども利用しながら、豊な住みよい地域社会を創造していくことの大切さを訴えられました。
集会には９０名余の人が参加し、熱心に聞き入っていました。
（この講演の内容は、『自治研とやま』Ｎo．102〈2017年10月発行予定〉で紹介します）
「利用用途から考えるマイクロ水力発電」 環境部会研究会を開催
当センター環境部会（部会長：立田真文富山県立大学准教授）の研究会を2017年5月27日開催しました。研究会では、石川県立大学の瀧本裕士教授をお招きし、「利用用途から考えるマイクロ水力発電」と題して講演を受けました。瀧本教授は、マイクロ水力発電で発電した電気でもって、ハウスイチゴ栽培のエアコンを稼働させ、温水を作りイチゴの栽培促進に利用している石川県鳥越地区の事例を報告されました。マイクロ水力発電によって、農業もエネルギーも地域で生み出す、発電施設も地域の企業が作るという地域循環型経済、エネルギーの地産地消を実現していることが報告されました。マイクロ水力発電は小さな用水と落差があれば簡単に発電ができ、富山県には無数と言っていいほど発電に適したところがあること。ただ、今のところ発電設備初期費用が高く、補助金がないと採算が取れない状況にあるけれども、普及すればコストが下がり、採算性を確保できること。また、水利権や用水の施設管理権などの問題も地域全体の合意形成を行っていけば、クリヤできる可能性は高まるのではないか。水力発電は太陽光や風力よりは安定しているが、それでも水量は天候、季節などにより変化する。その発電量の変化はバッテリーの性能向上によっても解決されることは可能であることなどを話されました。研究会の参加者からは多くの活発な質問や意見が交わされました。
（この研究会の内容は、『自治研とやま』Ｎo．101〈2017年7月発行〉で紹介しています）
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